原発問題

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『除染が続く福島での悲劇』<リンゴが腐るまで ~病める自治体~> ※45回目の紹介

2016-09-01 22:19:27 | 【除染が続く福島での悲劇】

*『リンゴが腐るまで著者 笹子美奈子 を複数回に分け紹介します。45回目の紹介

『リンゴが腐るまで』原発30km圏からの報告-記者ノートから-

著者 笹子美奈子

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**『リンゴが腐るまで』著書の紹介

第3章 復興が進まないワケ

 官庁不在

(前回からの続き)

 本来は省庁間の横の連携をしてくれるはずなのに、それも全くやらない。

 たとえば、ため池除染を町として早くやりたいので、福島再生加速化交付金を使ってやりたいと農水省に相談した。すると『環境省が決めないとできない』と、あっさり言われた」と言う。

 別の自治体の担当者は「交付金採択に当たって、国が求める資料が膨大すぎる。事業の適正さ、費用算出の書類を細かく提出させられ、事務量がかなり重い。ネズミ駆除事業でも、費用対効果を細かく問われたが、そんなのものどうやって証明しろというのか。自治体としては市民から要望が上がっている以上、対策を打たなければならない。被災地にいれば、ネズミの被害なんて一目瞭然なのに、(東京とは)温度差があり、なかなか状況をくんでくれない。福島復興再生総局は結局、霞が関に説明しなければならない立場上、細かい説明を求める。こちらとしては必要だから要求しているのに。だから要綱に記載があるもの以外は消極的だ。

 時間をかけて申請しても、採択されなかったものもある。審査は、2012年から2013年にかけて厳しくなった。平時ならよいが、復興業務で膨大な事務量を抱えている中で細かい説明まで要求されるのは困る。柔軟な対応を取ってほしかった。ネズミの駆除など、一つの自治体だけでなく、広域的対応が必要なものは本来、復興庁がスキームを作るべきだ」と指摘する。

 ※「第3章 復興が進まないワケ「官庁不在」」は次回に続く

2016/9/5(月)22:00に投稿予定です。 

リンゴが腐るまで 原発30km圏からの報告‐記者ノートから‐ (角川新書)


【電通に関して】終戦後、前任の上田社長が溺死して横滑りで電通社長になった吉田が全民放を支配

2016-09-01 22:19:00 | 未分類

【電通に関して】

終戦後、前任の上田社長が溺死して横滑りで
電通社長になった吉田が全民放を支配。

「電通」吉田体制による思想操作が始まるのは
1952年「日本最初の総選挙」。

吉田茂(麻生太郎祖父)と組み、
全国主要新聞を自由党一色に染め上げた。

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ranranran_ranさんのツイートから、以下転載

◆電通に関して①

終戦後、財界が民放設立準備委員会を結成。 

東商の藤山・船田を軸に、

電通の上田社長と、鬼十則で有名な吉田が参加。 

すると突然GHQが、藤山・船田を公職追放。 

上田が東京湾で溺死。妻も自宅で殺害。

吉田が電通社長と委員長に就任したとたん、

GHQは民放設立を認可した


◆電通に関して②

日本最初の民放は、

前任の上田社長が溺死して、横滑りで電通社長と、

民放設立準備委員会の委員長に就任した

吉田秀雄が申請した東京放送(TBS)。

吉田は言い放った。

世の中、めあき千人。めくら千人。

残りの8千人は馬鹿である。

市場とは、この馬鹿によって構成される。


◆電通に関して③

実質的な民放許認可独占で

全民放を支配した吉田は神と呼ばれた

以下が神の言葉

もっと、使わせろ もっと、捨てさせろ

無駄づかいさせろ 季節を忘れさせろ

贈り物をさせろ 組み合わせで買わせろ

きっかけを投じろ 流行遅れにさせろ

気安く買わせろ 混乱をつくり出せ


◆電通に関して④

社長就任後の吉田は電通を

「元満州国の軍部特務機関」を

再現したかのような組織に改造。

戦犯認定された政財界人。

満州・上海の軍幹部。

満鉄調査部・満州国通信社の人材を大量採用。

当時の電通ビルは「満鉄調査部第2ビル」と呼ばれた。

その中には東条英機政権の特高課長もいた。


◆電通に関して⑤

1906年「南満州鉄道」設立。

07年「満鉄調査部」設置。

31年「満州事変」勃発。

32年「満州国」建国。

「満州国通信社」設立。

岸信介の命で中国での阿片密売利益が関東軍資金に。

34年「電通」吉田が渡航。

反日弾圧を束ねる特高課長と面談。

現地の日系漢字新聞を独占取扱。


◆電通に関して

第二満鉄ビルの面々(以前の役職)

満州国(情報部長・広報所長・陸軍少将・特高憲兵大佐)・

満鉄(文書課長・錦州鉄道局長・南満州鉄道局長)・

満州日報(理事長・編集局長・業務局長・営業局次長)・

大陸新報理事・新聞社の取締役など(朝日・産経・毎日)


◆電通に関して

吉田秀雄「第二満鉄ビル(電通)」の一派は

米国との裏取引に成功。

「日本を共産主義の壁にする思想教育と管制」を

実施することを条件にA級戦犯

「読売新聞社主」正力松太郎が戦犯目録から除外。

「日本テレビ(読売)」はGHQと関わりながら全国ネットとなる。


◆電通に関して⑨

「電通」吉田体制による思想操作が始まるのは

1952年「日本最初の総選挙」。

吉田茂(麻生太郎祖父)と組み、

全国主要新聞を自由党一色に染め上げた。

1960年の安保闘争での

「暴力を廃して議会主義を守れ」という

「新聞7社共同宣言」の仕掛人も吉田。


8月31日(水)のつぶやき

2016-09-01 02:27:17 | つぶやき