| 記事入力 : 2008/10/27 17:03:21 【コラム】トヨタのお膝元に移されたニューススタジオ（上） 「企業の、企業による、企業のための対策」を トヨタ 1998年は米国の金融資本が日本経済の息の根を止め始めた時期だ。97年12月の山一証券破たんとともに、日本金融の恥部が表面化した翌年だ。そうした中、象徴的な出来事が日本のメーカーを代表するトヨタ自動車で起きた。当時、アジアの弱小国の帝王のように君臨していた米国の格付け機関「ムーディーズ」は8月20日、トヨタ自動車の信用格付けを最高グレードの「Aaa」から「Aa1」へと引き下げたのだ。 ムーディーズが格下げを行った三つの理由のうち、3番目のものが波紋を呼んだ。「トヨタは終身雇用制に執着しているため」だというのだ。「市場の状況が厳しければ、リストラで人件費を抑え、利益を保つべきなのに、トヨタはそれができない」ということだ。日本を代表する企業を名指しし、日本の代表的な経営方式を攻撃したということは、事実上、日本経済に向け「日本式経営の敗北を宣言せよ」と言っているのと同じだった。 だが、トヨタは一歩も退かなかった。当時の奥田碩社長は、「グローバル・スタンダードという奇妙な言葉に踊らされていたら国際競争には勝てない」と反発した。当時の英米式資本主義システムを指す「グローバル・スタンダード」は、韓国では誰も否定できないほど大きな流れとして受け入れられていた。また、奥田社長は外部からのリストラ圧力に対し、「社員のクビを切る経営者は自分の腹を切れ」とも言った。 滑らかなのは口だけではなかった。「リストラなしで高収益」という構造を維持するため、2000年7月に「CCC21（コンストラクション・オブ・コスト・コンペティティブネス21）」という大規模なコスト低減策に着手した。革新と単価の引き下げにより、主な部品170種の仕入れコストを平均30%削減するというものだ。その結果、トヨタは2000年から4年間で1兆円を節約し、「純利益1兆円時代」を築いた。 東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 記事入力 : 2008/10/27 17:04:24 【コラム】トヨタのお膝元に移されたニューススタジオ（下） 「企業の、企業による、企業のための対策」を トヨタ | サムスン | ポスコ | LG | 現代自 2000年代序盤、トヨタが代表する日本の大手企業の収益回復力は、日本が金融危機をはじめとする長期不況を乗り越える決定的な契機になった。終身雇用制の維持や収益力回復の対価として、トヨタ自動車の従業員が打ち出したのが、2002年から5年間続いた、あの有名な「基本給凍結」措置だ。もちろん、リストラの代わりに断行されたコスト低減策で下請けの部品メーカーがリストラの負担をかなりの部分で肩代わりさせられたが、トヨタの挑戦が経済危機の克服につながったことは、誰にも疑いの余地がない。 ところでテレビ東京は先月、メーンニュースのスタジオを愛知県豊田市に移した。米国の金融機関リーマン・ブラザーズが破たんし、世界同時株安となった日だ。トヨタ自動車の渡辺捷昭社長はデスクに座り、ニュースキャスターとともに米国に端を発する金融危機の対処方法について語った。渡辺社長は2000年に「CCC21」を主導し、成功させた経営者だ。 「韓国のMBCがスタジオを京畿道竜仁市器興区に移し、サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）社長（半導体総括）とともにニュースを伝えた」と例えれば、その意味が分かりやすいだろう。器興はサムスン電子の半導体主力工場がある場所だ。「日本が信じるのは結局企業」「トヨタがあるから心配する必要はない」という心強いメッセージを視聴者に伝えたのだ。 97年に始まった韓国の経済危機を、あたかも自分の手柄で乗り越えたかのように言う官僚がいる。しかし、韓国の官僚が危機の主役であったことは間違いないが、危機克服の主役ではない。経済の底辺に沈んだ「韓国号」を引き揚げたのは、天文学的な利益や雇用を維持してきた企業だった。サムスン、ポスコ、LG、現代自動車、そして数多くの中小企業。今このとき、わたしたちが確信するのは、こうした企業がある限り、韓国は破たんしないという事実だ。 東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 http://www.chosunonline.com/article/20081027000062 http://www.chosunonline.com/article/20081027000063 |
>韓国の官僚が危機の主役であったことは間違いないが、危機克服の主役ではない。経済の底辺に沈んだ「韓国号」を引き揚げたのは、天文学的な利益や雇用を維持してきた企業だった。
こら！こら！こら！こら！
なんか忘れてないか～(｀・ω・´)y-~~
