７５才以上を後期高齢者として国が定めている、７５才以前に無くなる方も現実多いが格段に多くなるのが７５才以上だ。家族が居れば後処理はしてくれるが、今は独り者が多いから、どの機関にとか誰にとか思うのが常だ、死でなく認知症になる確率も有るのだ、高齢者が多いが若年認知症とか言う言葉も有る位だから、年齢に関係なく起こっているのだ。まだ貴方が若いと思っていても、正常な人から見たら何かおかしいと気付くから、身内にケアを考える人がいればその人たちが行動してくれるが、そうでない身寄りが居ない人はそのレベルに於いて対処を考えなくてはならない。
介護保険を払って居るからと、安心は出来ない、サービスや個々のケアは人次第だから発症する前に、その機関とか人にケアを委任する事も考慮すべきだ。
介護に従事していても、仕事として取り組んでいる人が多い、現場では辞めて行く人も多いのが介護業界だ、日本人で回らなくなったから東南アジアに助けを求めて、今は少なくとも５ヶ国から働きに来ているが、これがもう日本には行かないと決めた介護スタッフが現実現れている、どうするのか貴方の親を、自分自身をケア出来ない社会が日本になるかもしれない。
この数年は大丈夫だろうが５年以降からはかなり難しくなると思って居る、筆者は海外の老人ホームの見学した経験が有る、豪州や米国の西海岸と日本から遠くて参考にはならないが、有料ケアタウンや日系人だけの介護施設、元気な人が入居している老人ホームなのだ、２０年位前だから当時はまだ恵まれていたかもしれない。
しかし日本は現状と言うか１０年位前から、介護の仕事を選択する人が居ても、辞める人も多く職業として長く勤めたい人が少ない、仕事の割には給料が安いと言われていたが、現在でも安い職業と認識されている。
先ずはお金の管理、身寄りがない人でもお金が残っている人は居るだろう、判断能力が有るなら問題ないが、認知症となればそれを弁護士等とかが管理委託される、そうなると一々その管理者の承諾を得ないと前に進まないと聞いたことが有る、面倒が増えるだけと思うので、この点では自由度が有った方が良いのではと個人的な感想だ。
東京には高齢者の相談センターが区内に何カ所有る、民間の委託先だ、そこに別件で寄った、数週間目だが、我々が住む地域は高台だから、高齢者がそこに行くためにはタクシーを使うしかない、そこよりも隣の区のセンターが近いので、そこでしかサービスが受けられないではなく、近くなら使える制度変更すればよい。
一応各種相談事は出来る場所は有るが、ハッキリ言えば自分自身の管理を委託はしたくない、個人的に行う人が居れば、それを選択する可能性が高い。
その他の建築、農業、漁業等多くの分野で人材不足と言われている、政府が少子化に取り組んでこなかった事が、２０年後の今日に悲観的な状況になっている、人口政策は将来展望を見てないと、こんな結果になるのだ。
正直言えば政治家なんか今お金になる職業として選んでいるだけだ、日本に多い世襲議員なんか辞めろと言いたい、政治家になるプロセスが緩いのが欠点だし、そもそも内容の割に優遇が多過ぎる。
日本を稼げる国にするのは政治家で、貧しくするのも政治家だ。国民は真剣に政治を考えて欲しい、デタラメと思う党や候補者を見分けなくてはならない。
