少ない大臣だが、兼務している分野は多岐に渡ってるので、大変な量をこなして行かなくてはならない、それらに対して役職手当が出るのか出ないのかは知らないが、出ないのなら出すべきだと思う、必ずしも担当分野の延長線上での任務で無いからだ。その各大臣の学歴から見ると東大出が６人と最多だ、この中には国家公務員出身者が多く居るに違いない、早慶出は７人で慶応が４人だ、最終学歴を海外の大学院も居るので３人、国内の大学名は調べていない、その他は４人で有る。
以前と比べると圧倒的に大卒で国立か名門私立大出となる、こんな偏った大学出が政治を無難に、こなせるとは思わないが兼務が多いから副大臣とか政務官の人材も考慮すべきだろう、その他霞が関公務員がサポートするが、少数精鋭では熟せない仕事量と思う、これに対して答弁とか記者からの質問を完璧に求めても、これは無視だと、個人的には思うのだ。大臣と無役の国会議員の給料差はどの位在るのか国民に知らせる必要は有る。任命を受けたが、即解散総選挙で落選したら、何の仕事もしないで、元〇〇大臣と言う肩書だけが、付いてくるだけ。
彼らも過半数が取れないと、足らない分を何処かの党から協力・支援を依頼すれば大臣職を一つか二つを渡す事になる、石破は勝てると解散しただろうが、自民党への逆風が吹いて居るので安心は出来ない。
こんな政治的な混乱を今起こすべきではないが、自民党政権を信じた国民の落ち度だ。世界はリセッションに入り掛けている、中東での混乱は戦争以外の物でない、イスラエルなんて１千万人足らずの人口を抱えている国でしかないが、ユダヤ人として米国内に多くの成功した経済人を抱えている、彼らが政権側に居るので正面から戦争中止だとかが言えない状態だ、ネタニヤフなんか国際裁判的には犯罪人だから、政権から落ちれば逮捕される身分だ、それでも米国は武器を供与し、金銭的にも支援している。米国大統領選挙まで１ヵ月を切ったので、候補は米国内に集中しなければならないので、今は正常を期待している筈だ。
日本は経済的には立て直しが必要な国だ、世界が混乱中だから今がチャンスとは思うが、日本にはこれだと言う大きく儲けられる物がない、人手不足何て言い訳に過ぎない、経済人が小物だらけだからビジネスを牽引できないのだ、最低二つ位は日本と言えばこれだと言う物が有れば良いが、無いのだいるだけだ。これがネックとして存在しているだけだ。
