テレワークがどれだけ進展するかは、まだ未定部分が多いが政府方針としては東京の仕事を続けながら地方に移住した人に最大で100万年を交付する、と有るが残念ながら東京で仕事している事実が必要の様だ、これと同時にIT関連の事業を地方で立ち上げた場合は最大で300万円とするらしい、これも魅力かもしれない。
予算規模を１０００億円とするからこの予算枠を超えたら交付されない、勤務先や仕事は変えずに居住を地方に移す人を財政面で支える。
制限付きで事務手続きが煩雑になるのを懸念するが、地方創生が優先課題とするらしいから、チャレンジするのも方法かもしれない、若い世代が中心と思えるからシニア世代は対象にはならないし、IT分野で働いているが退職して地方に移住したい人も対象にするなら希望者が増えるかもしれない、事業を立ち上げに自由度が有ればこの方にチャンスが有るかもしれない。
おそらく民間事業者の人材難で公的機関より早く推進が見られるかもしれないと考える、ズームやスカイプ利用が想定以上に進んでいる、これらのツールの開発は競争となるから今以上に進化するだろう、そうなると都会も地方も関係がない時代となる、変化に対応する企業が伸びる時代が来る。
しかしながら「経営者へのアンケート」ではテレワークで生産性が上がるには2割程度と考えている経営者が多く、5割程度は意思疎通の難しさ、管理が面倒と感じている、生産性が下がると答えた経営者も8.5%いる。
従来型と言うか慣れの部分を引きずる会社は現実多いから、これを変えられるかに係るだろう、日本企業の仕事への取組みに変化は有るが４０数年前に米国での事務所内風景を見た筆者には日本の遅れと言うかアウトソーシング面では積極に利用してこなかった過去が有る、IT化は遅れていたのは事実で、例えば以前は専用既存ソフトの利用率は低かった、今はアプリを自由に使いこなしていて中にはRPAなるソフトが数年前から利用され事務効率は上がっている、ITの進化に遅れが有ればそれだけ生産性も遅れる、この辺の理解度が昔ながらの仕事をしている経営者では仕事の分業や会議もリモートにする発想が出てこないかもしれない。
シリコンバレーは今でこそIT関連で働いている方なら聞いたこと有る人が多いが、その地に47年前約1年暮らしていた、当時日本人はスタンフォード大学に留学していた10人以下か富士通とNEC関連の社員か語学研修で来ていた10程度は居ただろうと思うが、今や日系企業も増えて、グーグルやフェースブック、当時から有ったアップルやHP等IT関連の会社が数万社も有る一大エリアとなっている、当時はサンフランシスコ（SF)は含まれていなかったが今はITや医療系は多い、全米で最も家賃が高いのはNYでなくSFです、そしてシリコンバレーも高いエリアです。
今この地でエンジニアを雇うとすれば家賃が高いので給料を高くしないと生活が出来ない深刻な状態です。
会社はこのエリア以外に移転して働く人材を求めている、家賃分で月に数万円~１０万円も安く成れば会社は経費削減となる、ITは基本会社に毎日行かなくても出来る仕事だから会社の近辺で働く必要はない。
この様な現象は各地で見られ州を越えての移転となる、元々移動には慣れていて都会志向はないから米国なら問題なく変化させられる、日本より生産性が高いのはこの辺の意識が関係しているだろうと思う。
日本もコロナ前と後では激変している、東京の不動産価格は異常に高かったが安くなる傾向に有るが元が高いから極端には安くならない、住まいの近辺でも坪350万円前後もする、最近は50年位前に建てられた戸建てを壊してそこを3分割して庭のない3階建てが沢山建てられている、価格は10年前なら５７００万円位だったが今は７０００万円はする、価格比で貧弱な住宅なんか東京で買わないで地方移転してそこで庭付きの戸建て暮らしなさいと言いたい、仕事はテレワークでIT関連なら有るだろう、シニア世代も地方には空き家が多いので余り田舎でない地方暮らしを始められたらと思います。
