どうしても必要だと思われていた主に部品製造会社の業績が落ちている、その会社が嫌われているのではなく、経済が失速しているから、買い入れが出来なくなった事です。不動産業に始まり得意な部品会社までが今までの様な中国の会社が赤字経営となれば、進出している日本の会社が心配になる。
数年前から日本への回帰とか近隣他国へ工場移転は行われていたが、もうこのまま中国国内では維持が出来ない会社が多くなった様だ。
この辺は先日都内で開催された「日中平和友好条約」の４５年を迎えたレセプションでの政府関係者や財界関係者の勢いがなかった事で一致している。
話題にもならなかった状況だった感じを受け取れる、スパイ容疑で拘束された日本人が１７人も居て、５人が帰国できてない。原発の処理水問題を騒ぎ立てている、国内の原発からは福島の処理水よりも高い値の汚染水を流しているくせに、特に日本への反発は大きく取り上げる傾向に有る。
在中国日本商会の会員アンケートでも今年中の投資はしない、と投資は減らす。とした会社が４７％も有ったらしい、それでも半分以上の会社は残っているし市場としては大きいから、日本本社からは撤退せよと号令は出ていない、しかし仕事はやりにくくなったと言う意見が多い。
日本と違い大学の新卒採用には積極的でない傾向は有るが、２０歳前後の失業率は高く、２０％台ではと言われている。日本でなら大問題だが、こんな事は良く有る事らしく騒いでも居ない様子だ、但しこれが長引くと若者の消費傾向に影響は出るから、経済の失速は改善されないと見ている、昨年度の水産物の輸出額は3873億円で香港も含めた数字で有るが約4割位が中国への数字、騒ぐ程の金額ではない。
これ位なら国内で消化できるし努力すれば東南アジアでカバ－出来る数字だ、それよりレアアース等資源関連の入手が出来ないとなれば大きく影響されるのだ、G７国との連携会合が堺市で行われた。そこには資源国が招待され豪州、チリ、インド、インドネシア、ケニア等の協力は得られるらしく、サプライチェーンを構築する事で一致した。開発途上の国も有るので日本だけでなく欧州の動きには注力は必要だ。
資源が有ってもそれを購入する国が無ければ経済効果は出ない、その他にも資源が出そうな国も有るし、脱炭素社会が資源問題でない所から有効な技術や組み合わせが可能となれば、一気に問題は解決しそうだ。
今は自動車での電池化が有るが、従来のガソリンやガスでのCO２削減に取り組んでいる会社は有る、電池の生産過程でCO2は出ているから100％クリーンではない、この点で技術の向上は求められている、この分野で日本と米国が組めば中国を排除出来る、安易にEV車に向けて開発された中国にはEV車の墓場が出来ている、これらが放置状態だと火災が発生したり、有害物質が土壌汚染を引き起こす事が心配だ、これらのマイナス要因は意外だが語られていないのだ。
中国の長期に渡る、欧米や日本から仕事のやり方、技術革新等を吸収できたことで、国としての発展には有効で有ったので、全ての面で中国有利な事が起こった、力を付けた事で、未来が開けたのは事実、協力した国に恩恵が有ったかどうかは未知数だ。
何れにしてもこんな共産国とかテロ国の人口数が期待する程にプラスとなったとは思わないと思って居る一人だ、協力損が有るかもしれない。
特に悪い面での注視は必要と思って居る、騙されるなと言いたい。
