スパイ国家・中国の野望は半世紀前から着実に進行し、深く入り込んだ現実にアメリカ、ドイツそしてこの中で最も緩い日本が協力していた。
中国が嫌いで行ったこともないので中国批判にはかなり的外れと自身でも思っているのを承知で、考えを既に公表されている内容から述べる。
中国は十分過ぎるほどの人口を抱えているから国を維持する為に、考えられる戦略や戦術を着々と実行してきた。
筆者が中華系に接したのは香港への旅行が切っ掛けで４８年前です、その時中国本土に近いニューテリトリーと言われて所への見学、１０年後位に再び行っただけだから直接の空気には触れていない。
華僑と言われている人々は１００年以上前から多くの海外に移民として渡っている、その多くは商売を始めるから現地では目立つ存在になる、ご飯が主食で日本でも食べ慣れたメニューが有る中華系レストランはその国の地方都市にも存在していたから、海外での食事は日本食より前に食べていた。
中国から語学留学組は政府で管理されてはいたが４６年前のイギリスで知った記憶が有る、地味な人民服らしい装ういだが真面目に勉強していた、情報を盗むにはその国の言葉を理解しなければ的が外れる。
その後アメリカで暮らしてサンフランシスコの中華街に行けば、中国の浸透振りが実感出来た、大学のキャンパスにはアジア系が半数は居た、当初は韓国人で直ぐに中国人が追い抜いた、
２年位までは米国の大学で特に州立大学は州外（外国人等）の学生は授業料を高く設定していたから、トランプの留学制限で中国からの生徒が激減し運営が困難になる大学が現れる、理工科系は研究費も中国からの寄付を頼りにしていたから打撃は大きい、「中国千人計画」が論じられているがその中身は米国と日本では少々違う、主なる目的は海外へ出掛けた留学組は１９７９年から２０１８年までの４１年間で約６００万人の中国人が大学と大学院へ留学し、その内３７０万人が帰国しただけでその他は海外で働いている、９割が自費留学だから直接的な文句や強制帰国はできない。
千人計画の趣旨は留学先で博士号を取得しその国で働く研究職に就いている中国人を呼び戻すことだった。
これでも足りないと中国人以外にも拡大する、長期と短期の二つのプログラムが有りこれに参加する人を千人だけでなく万人にまで拡大している、応募資格は５５歳未満で外国のトップレベルの大学か研究機関の常勤か上級職に就いている。長期プロジェクトは３年以上中国で常勤とする、短期プロジェクトは年間２ヵ月以上中国に滞在しなければならない。
外国人で長期の場合、最低３年間は１年の内９か月以上中国で常勤とすることが義務とされている。
給料等経費が高額で、長期プロジェクトの場合はチームメンバーを集める為に初期資金２２０万ドル相当が提供される、年間９万から１３万４０００ドル（税免除）の給料、１５万ドルの一時金（税免除）、住宅手当と引っ越し費用９万ドルが支給される。
短期プロジェクトの場合、初期資金として７５万ドル、中国に滞在する期間に限り給与は月額７５００から１万千ドル（税免除）、そして一時金７万５千ドルが貰える、好待遇の人材招致作戦です。
日本では退職者で大学教授で有った人や企業の退職者がターゲットにされている様子が書かれているが実際は多少と言うか国の重要度で違うかもしれない。
