この数日の新聞によれば、国は最近暴露された電通発注の不思議と都ではコロナ療養施設問題での何故？が新聞１面に書かれていた。
電通が日本のマスコミを牛耳っているのは誰でも知っているが、露骨な集金体質は以前から知られていただろうと思うが、今回暴露された内容は経済産業省の事業案件だけの」２０１５年度と６年度だけの再委託ルートでピンハネ構図です。
その為としか思えない名ばかりの下請け組織、再委託しやすい会社ではなく一般社団法人を通じての再委託、最近民間企業がこの種の社団法人を作るのが流行していて大きい企業ほど、この種の法人を持っている。
予算の分捕りが各省庁で行われ、その多くは天下り団体で社団法人名が多い、彼らに実務能力はないし、そもそも面倒でないルートで丸投げが基本、そこにぶら下がる民間企業が普段から接待やワイロを用意し、大きな口を広げて待っている。戦後から続いている日本の暗部な組織でこれは無くならない。
今回の２年分の総額が１４１５億円、事業数は７２件でこれが全て社団法人経由で電通は１７０億円をピンハネして社団法人に流す、その内訳は９件で計８４１億円が「サービスデザイン推進協議会」でここが２６億円抜いて民間に再委託する。二つ目は５９件の案件で計３９７億円を「環境共創イニシアチブ」でここが１１２億円抜いて民間へ再委託。三つ目は３件の事業で計３４１億円を「キャッシュレス推進協議会」へ、ここが３２億円抜いて民間へ、四つ目は１件で４億円を「日本能率協会」へ３億円で流し、１億円を抜く。
殆ど労力なしで企業や政府系から天下った人物が関与しているだけです。
都の部分はオリンピックで警備する警察官の宿舎として国が用意した宿泊可能な施設、オリンピックは１年延期になったから未使用でこれを約４０億円もの大金を掛けて改修したらしい、ウイルス感染の軽症者を受け入れる為に国が用意する、都が使う前提で改修する。
これが４月末には改修が済み、受け入れるだけとなったが、都はホテル側とも協議を重ねていたが感染者が減ったことも有り、今回のウイルス感染でホテルに泊まるか客が減り、迷惑を掛けていた負い目が有ったから？ホテルの確保を優先すると都側が決めた、改修した施設は今日まで一度も使われていない。
そして確保済みのホテル８施設で１８６０人分を確保、現時点では２８７人分が使われているだけ、差額の部屋数はタダではない、確保しているから当然何割かが支払われるだろう、警察宿舎は「現時点では使うことは考えていない、保険のようなもの」と都の担当者が答えたらしい。
何ともノンビリと言うか民間なら死活問題だ、公務員の金銭感覚のなさには呆れる、これが世の中の公務員体質を表している。
来年のオリンピック前には元の姿に改修する予定、これにも数十億円が掛るだろう、何ともアホらしい安倍と小池の無責任な姿だ、公務員に金の算段を任せられない無駄の一例だが探せば幾らでも出てくるだろう。
