何故、今、集団的自衛権の行使容認の閣議決定なのか。

安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。

憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。

これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対するべきです。

◇解釈改憲は認められぬ

安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。

そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。

だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。

なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。

政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。

ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。

沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。

安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。

昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。

これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。

安倍政権は今回の決定は、限定的な行使容認だと強調する。だが実際には歯止めをどう解釈するかは時の政権にゆだねられる仕組みだ。

閣議決定の核となる新たな「自衛の措置としての武力行使の３要件」は、国民の「権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に集団的自衛権行使が許されるとしている。

政府の想定問答によれば、新３要件を満たすと判断されれば、集団的自衛権だけでなく、国連の集団安全保障での武力行使もできる。私たちは限定容認論はまやかしに過ぎないと主張してきたが、想定問答がそれを証明している。

◇語られなかったリスク

しかも、限定されるのは行使するケースであり、いったん行使すれば、その先の活動に限定はない。

首相は、集団的自衛権の行使を容認すれば、抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなるという。

確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう。だが逆に地域の緊張を高める懸念や、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない。こうしたリスクについても首相は一度も語ろうとしなかった。

憲法解釈変更の根拠にも問題がある。政府は１９７２年の政府見解の一部を引用し、結論の部分だけを集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」から「憲法上許容される」に逆転させた。

政府・自民党は「７２年の政府見解の基本的論理の枠内で導いた論理的な帰結」「憲法解釈の適正化であり、解釈改憲ではない」というが、どう説明しようが、これは解釈改憲にほかならない。

日本は冷戦後、安全保障環境の変化に対応するため、ＰＫＯ協力法、テロ対策特別措置法、イラク復興特別措置法などをその都度制定し、海外での自衛隊の活動を拡大してきた。海外で武力行使はしないという憲法９条の規範性を侵すことなく、日米同盟を強化し、国際貢献する道を模索してきたのだ。

安倍政権は、歴代内閣が踏み越えなかった一線を、たった１カ月余りの議論で、あっさり越えようとしている。行使容認の必要性、歯止め、リスク、法理論のいずれも国民に十分な説明をしないまま、このような安全保障政策の大転換を行うことは到底、納得できない。
【集団的自衛権　閣議決定に反対する - 毎日新聞：社説】


一方、防衛大の退校・早期退職　イラク派遣前後に急増しているとのニュースが流れました。

イラク特別措置法に基づき自衛隊がイラクへ派遣された前後の二〇〇三～〇九年に、幹部を養成する防衛大学校（防大）の退校者や、任官後の早期退職者が急増したことが分かった。ピークの〇五年は四割が退校するか、早期退職した。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使に踏み切れば、自衛隊から再び人材が流出する恐れがある。

防大卒業者は任官後、半年の専門教育を受けて幹部の三尉（少尉）となり、以後、急速に昇進する。一般大出身の幹部もいるが、防大卒業者は一期生が一九九〇年に陸海空トップの幕僚長に就任して以降、各幕僚長職を独占。自衛隊のエリート養成校といえる。

防大の入校者は年によって四百五十～五百五十人程度。一方、（１）卒業までに辞める退校者（２）卒業時の任官拒否者（３）任官後、八月までに辞める早期退職者－の合計は毎年百人前後。入校者の約二割が防大や自衛隊から消える。

退校者や早期退職者は、米国がアフガニスタンを攻撃しインド洋への自衛隊派遣が始まった二〇〇一年に、三割近くに増加。米国がイラク戦争に踏み切り、自衛隊の派遣が決まった〇三年以降は、毎年の増加が顕著になった。

政府は〇四年一月～〇六年七月、陸上自衛隊をイラク南部のサマワに派遣。航空自衛隊は〇四年一月～〇八年十二月にクウェートに派遣された。退校者や早期退職者が急増した時期は、これらの時期と重なる。

陸自の宿営地には十三回、計二十二発のロケット弾が撃ち込まれた。空自は米兵を首都バグダッドへ空輸する際、地上から携帯ミサイルで狙われた。

帰国後、今年三月末までに陸自で二十人、空自で八人が自殺している。過酷な環境下での活動が影響した可能性は否定できない。　（編集委員・半田滋）

◆派遣明らかに影響

軍事ジャーナリスト前田哲男さんの話　明らかにイラク派遣が影響していると思う。この時期に防大に入った若者は、阪神大震災やカンボジアの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を見て人助けや国づくりに貢献しようと考えたのではないか。命の危険があるとは思っていなかったかもしれない。まして戦闘を命じる幹部の立場なので、より重い責任を感じたのだろう。一般隊員が同じような考えを持っても不思議ではなく、隊員不足となれば、徴兵制が浮上するかもしれない。
【防衛大の退校・早期退職　イラク派遣前後　急増:東京新聞 政治(TOKYO Web) 】


「日本を、取り戻す」をスローガンに掲げ、先の総選挙で大勝した安倍晋三政権の最終的な目的が、憲法改正にあることは間違いない。首相就任直後に上梓された『新しい国へ』の中でも、安倍首相は「日本を、取り戻す」とは、「単に民主党政権から日本を取り戻すという意味ではありません。敢えて言うなら、これは戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す戦いであります」と断言しているからである。

そして就任後も、安倍首相は繰り返し憲法改正の必要性を訴えてきたが、そのような中でにわかに注目を浴び始めたのが「憲法96条改正論」であった。首相は昨年１月の国会で96条の先行改正に言及し、古屋圭司国家公安委員長を会長とする超党派の国会議員連盟「96条改正議連」も、総選挙後、３５０名にまで膨れ上がった。野党でも、３月には民主党、日本維新の会それにみんなの党を加えた「憲法96条研究会」（呼びかけ人・渡辺周衆議院議員ら）が始動している。

ところが、このような動きに危機感を抱いた護憲派が巻き返しにかかり、新聞・テレビの護憲派メディアが一斉に96条改正反対論を唱え出した。

そしてそれが功を奏したのか、その後の世論調査では96条改正反対派が勢いを増し、昨年５月２日の朝日新聞では賛成38％に対して反対は54％、５月３日の毎日新聞でも賛成が42％、反対が46％と、いずれも反対派の方が多数を占めている。

それに取って代わったのが、集団的自衛権行使の憲法解釈だったのです。

ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使が容認され反映さるのが狙いだったのは間違いないでしょう。

次期、召集される国会では、集団的自衛権行使に関する法案が提出され議論されることになりますが、一強（連立与党）多弱（野党）の構図では、数の力で押し切られるのは目に見えています。

それも、内閣支持率調査では安倍内閣を支持する人たちが半数近くいるという強みがあるからです。

もし、安倍内閣の支持率がここまでなければ、日本国憲法の重みを感じ取り、集団的自衛権行使の憲法解釈の閣議決定にまでは至らなかったのではないでしょうか？

このことを覆すのは至難の技となりそうですが、国民一人ひとりが考え行動すれば、最悪のシナリオは回避できるのではないでしょうか？