シェアハウス問題のオーナー側弁護団が、スルガ銀行らを刑事告発するという記事。
「弁護団によると、5月14日にも、スルガ銀行員や不動産販売業者について、預金通帳のコピーの改ざんに関わったとして、私文書偽造や変造の罪で刑事告発する。今後さらに証拠が集まった段階で、詐欺や背任などの罪で告発することも検討するという。」
スルガ銀行の監査法人への挑戦状(?)も...
「5月8日の交渉後、弁護団は、スルガ銀行が貸倒引当金を積み増すことについても疑問を投げかけた。債務を回収できるかどうかは、その人の資力によるが、その資力を示す預金通帳などのコピーの改ざんが複数確認されているためだ。
河合弁護士は「偽造されたものをもとに、引当金を試算するというのは馬鹿げた話だ」。スルガ銀行の決算をみる監査法人に対し、注意喚起のための申し入れを近く行うという。」
ちょっと筋違いという感じもしますが、偽造書類を元に引当金を見積もることはできないというのは正論です。
監査法人も門前払いをするのではなく、話を聞くべきでしょう。
この問題は、金融危機のときのサブプライムローンを思い出させます。どちらも、過大な借入をした債務者にも責任はあるのですが、むしろ、いろいろな仕掛け(不正な手段を含む)で、そのように仕向けた貸し手側の責任の方が注目されています。
業績予想の修正に関するお知らせ(スルガ銀行)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事