監査実施状況調査（平成22年度）（日本公認会計士協会）

監査実施状況調査（平成22年度）

日本公認会計士協会は、金融商品取引法監査や会社法監査などについて、監査時間数や監査報酬などを調査した「監査実施状況調査（平成22年度）」の概要を公表しました。

金商法監査と会社法監査については、平成22年4月期から平成23年3月期までの１年間に係る監査概要書及び会社法監査実施報告書により調査しています。

金商法監査（連結あり）の１社当たり平均報酬は47,854千円であり、平成21年度調査の48,927千円より、約2％低下しています。平均監査時間数はほぼ横ばい（3,785.7時間←3,760.8時間）ですので、時間当たりの単価も同じくらい下がっていることになります。

この数字をみると、監査報酬の大幅なダンピングが行われているというような状況ではなさそうです。しかし、大手監査法人がリストラを行って身軽になった影響が出てくるのは、次回調査以降かもしれません。