当協会が開催した記者会見の概要等について（日本公認会計士協会）

当協会が開催した記者会見の概要等について

日本公認会計士協会が、９月18日に幕張メッセ国際会議場（研究大会の会場）にて開催した記者会見の概要です。

以下、協会会長や千葉会会長の発言より、気になった部分を拾いました。

手塚・協会会長の発言より。

「現在、協会には約 38,000 人の会員、準会員が登録していますが、監査法人勤務の会員は半数を切っています。会員の多くは、全国各地で様々な分野で活動しておりますので、私は、地域に在住する会員へのサポートを、当協会の最も重要な課題のひとつとして掲げています。」

「そのために新執行部では、「地域活性化」を担うための役職を新設しました。千葉会をはじめとする全国の地域会と連携して、地域の自治体や経済団体などと協力して、公認会計士が地域の活性化にどのように貢献できるかを具体的に検討したいと考えています。」

「多様化した公認会計士の働き方への支援やネットワーキング構築の促進のために、従来やってきた女性会計士活躍促進協議会、社外役員会計士協議会、組織内会計士協議会を通じた取組について相互連携を促進するために、これらを束ねた「ダイバーシティ・ネットワーキング」という役職も新設しました。」

庄司・千葉会会長の発言より。

「千葉会は会員数 840 名前後です。千葉会の特徴としては、首都圏に位置することもあり大手監査法人のＯＢと、逆に早く大手を退職し自分で起業してコンサルや税務で頑張っている若い会員の割合が他の地域会に比較して多いことが挙げられます。」

「実際既に地方に根を張る一定規模以上の社会福祉法人、医療法人監査、そして農協監査の義務化が生じておりますが、今後は地方自治体財務書類作成支援や自治体外郭団体経営支援等さらに幅広い分野でも期待されております。 」

「千葉会のメンバーには大勢の大手監査法人ＯＢがおります。60 歳前後で定年退職された方々が、その後一切業務をしないというのはあまりに勿体なく、社会的にも損失だと感じており、さらに力を発揮していただきたいと考えています。」

大手監査法人は、定年退職したパートナーに、監査業務をやらないことを約束させていると聞いたことがありますが、もしそういう慣行があるのだとしたら、協会や金融庁が指導して、やめさせるべきでしょう。（監査に飽き飽きしているのでやらないのならしかたがありませんが）

また、現行ルールでは、監査法人のパートナーは他の監査事務所の監査業務を手伝ったりすることが厳しく禁止されていますが、そのため、監査をまったくやらない人（例えば税務業務しかやらない人）の方が、パートなどとして監査業務を継続している人より、監査法人を設立しやすいというおかしな現象も生じています。競業を一律に禁止する必要はないはずですから、この点も改めるべきでしょう。他の監査事務所の仕事に参加することにより、監査能力の陳腐化を避けられる効果もあるでしょう。

さらに、パートナーを5人集めないと監査法人を設立・維持できないというのも、地方の細かい監査ニーズに対応するためには、過大な要求だと思われます。

上場企業でないクライアントでも、個人で監査をやる時代ではなくなっているのですから、監査法人を設立・維持しやすくすることが、地方の監査ニーズに対応し、地方活性化につながると思われます。