独占禁止法違反事件でリーニエンシー制度が活用されているという記事。
「不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される制度（リーニエンシー）の導入から１０年間で、公正取引委員会が摘発した事件の少なくとも約７５％が、企業側の「自首」が端緒になっていたことが朝日新聞のまとめでわかった。」
「減免制度の利用について、公取委は企業が希望した場合に限って公表してきた。それによると、導入から１６年３月までの約１０年間で摘発した制度対象事件は１３６件で、このうち立ち入り検査前に違反の申告があり、課徴金の免除があったのは７６件だった。」
制度についてはこちら。
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課徴金減免制度について（公正取引委員会）
「課徴金減免制度とは，事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について，その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合，課徴金が減免される制度です。公正取引委員会が調査を開始する前に他の事業者よりも早期に報告すれば，課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっており，公正取引委員会の調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて最大5社（ただし調査開始日以後は最大3社）に適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し，更に資料を提出することにより，カルテル・入札談合の発見，解明を容易化して，競争秩序を早期に回復することを目的としています。」
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