金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も＝関係筋（ロイターより）

金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ　立ち入り検査も＝関係筋

地域金融機関のマネーロンダリング対策が不備だという記事。金融庁が実態調査を行ったそうです。

「集計結果は公表されていないが、複数の関係筋によると、改正犯収法で作成が求められている「リスク評価書（取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面）」を作成していない金融機関は、地銀で約２０％、信用金庫で約６０％、信用組合で約５０％に達している。

リスク評価に不可欠な経営陣の関与がない金融機関は、地銀と信金でそれぞれ３０％台後半、信組で約２０％を占めていた。」

「金融庁は、世界的に頻発するテロ事件を背景に、マネロン・テロ資金対策への国際的な関心が高まっているにもかかわらず、日本の地域金融機関の意識や対応にばらつきが大きいことに危機感を強めている。

特に足元では北朝鮮情勢が緊迫化し、米国が北朝鮮と取引のある金融機関の営業を米国内で禁止する追加制裁を発表するなど、国際的にマネーフローへの監視強化が課題となり、制裁対象者や関連企業に対する資金の流れにも神経をとがらせている。」

監査法人系コンサル会社の出番となりそうです。

マネーローンダリング防止関連サービス（あらた監査法人）

マネーロンダリング対策（AML）関連サービス（デロイトトーマツ）

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これらがよいということではありません。