日本道路公団の見通しでは、偽造ハイウェイカードによる被害額が、最終的に総額約２８８億～３３０億円に達するという記事。
道路公団のプレスリリースによれば、平成１５年度の決算で利用額が販売額を上回ったことに伴い、その後の利用実績額を「被害額」として把握しているそうです。この被害額が２月末までに２６６億円発生し、それに加え、今後の発生分が２２億円から６４億円見込まれるとのこと。
企業会計的に見ると、カードの利用額が販売額上回ったということは、前受金が赤残になることを意味します。平成１５年度の決算では、この赤残を損失計上するとともに、その後の偽造カード利用額を見込んで引当金を計上していなければならなかったはずですが、どうだったのでしょうか。また、平成１６年度の決算では、今後の損失見込みを正しく決算に織り込むのでしょうか。
上場企業のプレスリリースであれば、こうした不正事件の決算に与える影響も明らかにするはずですが、公団にはそういう感覚は全くないようです。
日本道路公団のサイトより
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