公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討（産経より）

公的資金で工場買い取り　政府、製造業を支援　「クール・ジャパン」も検討

政府が公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討をしているという記事。「政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立」するのだそうです。（昨年末の日経にも出ていました。）

「安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」（仮称）に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。」

かつて、不動産開発案件を「民都」に飛ばすというスキームがはやって、会計士協会から警告文書が公表されたことがありました。今回もそれと似ているような感じがします。現行の会計基準でも、工場を売却する企業側では、オフバランスにはできない可能性がありそうです（もちろん条件によりますが）。ましてや、今後改正されて新しくなるであろうリース会計基準ではより厳しくなると予想されます。

それにしても、安倍政権は新自由主義路線（政府は民間に介入しない）かと思っていましたが、リスクの分担があいまいなままに政府から民間にカネを入れる話が多いように感じられます。

公的資金で工場買い取り＝製造業支援で検討－政府（時事）

「工場や設備の買い入れは、日本政策投資銀行や新設する政府系機関が民間のリース会社と共同出資で設立する特別目的会社（ＳＰＣ）が担う。企業はＳＰＣにリース料を支払って工場や設備をそのまま使用し続けると同時に、売却で得る資金を設備投資や研究開発に充てる仕組みだ。

　買い取り目標額は５年超で総額１兆円とする案が浮上している。政府はまず、このうち１０００億円を２０１２年度補正予算案に盛り込む方向で検討する。」

公的資金で製造業支援　資産買い取り１兆円超（日経）（記事冒頭のみ）

中小企業支援へ新機構　政府、来年４月創設を検討（朝日）

「政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。」

官民の不動産投資ファンド、政府が設立方針　耐震化促す（朝日）