企業会計基準委員会は、「四半期財務諸表に関する会計基準」とその適用指針のそれぞれ公開草案を、2006年11月1日付で公表しました。
「金融商品取引法制」を整備する法改正が成立し、上場会社等を対象として2008年4月1日以後開始する事業年度及び連結会計年度から四半期報告制度が導入されることに対応して、公表される基準です。
以下、「本公開草案の概要」より、気になる点をいくつか挙げます。
・四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書は含まれますが、株主資本等変動計算書は除外されます。
・損益計算書は、四半期ごとの数値(3ヶ月情報)と期首からの累計期間の数値の両方を、前年同期との対比で開示します。
・会計処理は、四半期特有のものを除き、原則として年度と同じですが、簡便的な処理が認められる場合もあります。
・四半期特有の処理としては、原価差額の繰延、後入先出法における売上原価修正、税金費用の計算が挙げられている。
・簡便的な処理については適用指針の方で科目別に詳しく説明されています。
・注記事項は、従来の中間財務諸表より簡略化を図った。最近基準が出た関連当事者については注記対象としないようです。
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