建設機械製造国内2位の「日立建機」が、06年3月期までの4年間で総額80億円前後の申告漏れを指摘されていたという記事。
「関係者によると、同社は01年に系列の現地販売会社を清算。02年1月以降、協力関係にある米建設機械大手メーカーに販売を任せ、売り上げ実績に応じて利益の3~4割を受け取る形にした。
この利益の受け皿として、米国に100%子会社「日立建機ホールディングUSA」(HHUS)を用意。社員は1人で、04年6月までは専従社員もいなかった。所得の大半は受け取った利益で、米国に納税した残りを日本に送金していたという。
(中略)
HHUSはこうした販売方法が始まった02年1月ではなく、03年1月に休眠会社を商号変更する形で設立されていたことも判明。02年1月に同社が最初の取締役会を開いたように日付を改ざんした議事録を作成していたことから、この期間の所得約11億円については、存在しない会社の所得と装っていたとの指摘を受けたという。 」
親会社と子会社のどちらで利益を出しても、連結ベースでは変わりませんが、税務上は、登記上すら存在しない、あるいは、社員が1人しかいない子会社が売上に多大な貢献をし利益を上げたと考えるのは相当無理があり、記事のとおりの事実関係であれば、追徴は当然でしょう。
会社のプレスリリース(PDFファイル)
プレスリリースでは、移転価格税制の問題だといっていますが、記事のとおりだとすれば、そうしたレベルの高い話ではありません。
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