会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

4社に1社がレビューあり(経営財務より)

4社に1社がレビューあり

経営財務が、四半期決算短信への四半期レビューの実施状況を調べたそうです。

「本誌が3月末および9月末決算上場企業の四半期短信(2,498社)を調査したところ、レビュー報告書を添付した企業は611社(24.5%)。うち、「任意」でレビューを受けた企業は584社だった。」

せっかく原則任意化されたのに、もったいない感じもしますが...

また、レビュー未了で短信を開示し、そのあと、レビュー報告書を開示する方式は、少数派だったようです。ということは、レビューを実施した会社の多くでは、四半期レビュー完了までのスケジュールは、従来より厳しくなっているのでは。

詳しくは、週刊経営財務2024年8月26日号をご覧ください。

なお、同誌によれば、改正リース基準が9月3日のASBJで公表議決とのことです(改正リース基準は9月最終化へ)。そちらも、同誌記事をご覧ください。

コメント一覧

kaikeinews
>通りすがり さんへ
>監査法人内の四半期レビュー報告書に係る審査手続きを省略できる程度なのではないでし... への返信

コメントありがとうございます。

今期の監査報酬の交渉は、たぶん難しかったのでしょうね(まだ決着していない?)。

監査法人からすれば、ある程度日数減になっても、単価を上げることができれば、よいのでしょうが...

あるいは、もともときつめな監査日数だったとしたら、レビューだけのための日数が減っても、それ以外の日数を増やして、カバーしたいところでしょうね。
kaikeinews
>名無し さんへ
>四半期レビューが強制でなくなっても、監査法人は手続は減りませんと言って監査費用は... への返信

コメントありがとうございます。

現場を離れているので、推測と印象でしかないのですが...

第1と第3四半期レビューがなくなっても、監査報酬がほとんど下がらないとなれば、会社からすれば、念のためいままでどおりレビューしてくれ、二度開示するのは面倒なので、決算短信公表のタイミングでレビュー報告書を出してくれ、となるのでしょうね。

だいぶ先の話になりますが、協会が毎年公表している監査報酬の統計がどうなるのか、注目されます。また、それだけでなく、協会には、四半期見直しの影響全般を、早期に調べてほしいものですね。
通りすがり
監査法人内の四半期レビュー報告書に係る審査手続きを省略できる程度なのではないでしょうか。したがって、監査報酬が大幅に減少することはないのは当然のように思えますが、とはいえ、繁忙期以外に期中監査手続きとして行うのであれば、業務の平準化が可能なので、高い報酬を払って、非常勤の公認会計士に頼む必要が少なくなり(または常勤の職員を減らせる?)、それだけ、監査報酬が安くなってもよいのかもしれません。
名無し
四半期レビューが強制でなくなっても、監査法人は手続は減りませんと言って監査費用はほとんど変わらない見積を提出してくるのだから趣旨と全く異なる現状です。おっしゃるように会社も監査法人も監査期間が短縮されて、ますますタイトになって金融庁も会計士協会も全く現状を理解していないことが露見したと思います。
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