日本公認会計士協会は、監査実施状況調査（2018年度）を、2019年11月11日に公表しました。（前年度版は今年1月の公表でした。公表時期が少し早くなっています。）
この調査は、会員が協会へ提出する監査概要書（写）及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を統計資料として取りまとめたものです。
今回公表されたのは、2018年４月期から2019年３月期に係る監査実施状況です。監査区分別（金商法監査・会社法監査は業種別も）に、集計されています。
監査報酬が最も多い区分である「金商法監査（連結あり）」（総額 1672億円）をみると、平均監査報酬は 50,871千円（前年度は49,259千円）となっており、3.2％増えています。
平均監査時間（2018年度 4,259.6時間←2017年度 4,156.3時間）は2.5％増、平均単価（2018年度 11,943円／時←2017年度 11,852円／時）は0.8％増であり、時間、単価とも増加しています。
すべての監査区分を合計した監査報酬総額は 2720億円（前年度は2601億円）です。日本の法定監査の市場規模は、ほぼこの金額ということになります。4.6％増となっており、監査の市場は順調に伸びているようです。
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