アパートローンなど投資用不動産向け融資をめぐる、金融機関の審査の問題を取り上げた日経社説。
「主力の企業融資の採算が厳しさを増すなかで、リスクの高い不動産関連融資に過度に傾斜していないか。スルガ銀行が犯した不正と失態を反面教師として、金融機関の経営者は規律ある審査に向けて体制を総点検すべきだ。」
投資用不動産向け融資の残高は9月末時点で33兆円で、2年半で5兆円膨らんでいる、不動産投資ブームを後押ししたのは主に地域金融機関である、金融庁調査によると、融資の実行に際して顧客の給与明細など審査書類を原本で必ず確認した銀行は25％にとどまっており審査体制が危うい、仲介業者の信用力精査も貸し手として当然の責任だ、不動産市況は異常なバブルには至っていないが、銀行の不動産向け貸し出しはバブル並に過熱しつつある、というようなことが主張されています。
