地面師事件の積水ハウス、なんとアメリカで「問題視」され始めた…！（現代ビジネスより）

地面師事件の積水ハウス、なんとアメリカで「問題視」され始めた…！

地面師事件に関連して、積水ハウスのステークホルダーによる現経営陣を告発するサイトが立ち上げられたという記事。日本語版だけでなく英語版もあり、記事によれば、すでにアメリカの老舗新聞で報道もされているそうです。

「このサイトには、筆者が独自入手し、これまで詳報してきた調査報告書がなんと全文、掲載されている。

積水ハウスは大阪地裁からの「文書提出命令」を受けて、調査報告書の写しを同地裁に提出させられたのだが、同サイトに掲載されているのは正確には、そのコピーである。

これは第三者も閲覧でき、株主なら謄写も可能。

閲覧用の調査報告書は積水ハウスの主張で人名を一部黒塗りとされていることから、このサイトに掲載されているのは、大阪地裁で閲覧可能な調査報告書のコピーであることを筆者は確認した。関心のある方や株主の方はぜひ、このサイトを訪れて一読してほしい。」

「フィラデルフィア・インクワイアラー」の報道は．．．

「フィラデルフィア・インクワイアラー」は、ペンシルベニア州の誇る世界都市、フィラデルフィアで1828年に創刊された。過去に数々のピューリッツァー賞を受賞しているアメリカのジャーナリズムを体現してきた日刊紙である。そのウェブ版には今年11月12日付で、Joseph N.DiStefanoの記者によるレポートが掲載されている。

記事のタイトルは「Why Japanese investor activists are picking the brains of some Philly-area experts」。いわば「日本の投資運動家が、フィラデルフィアの専門家にアドバイスを求めているのはなぜか」という意味合いだが、この日本の“アクティビスト”と紹介されている人物は、積水ハウスの株主代表訴訟の原告側（一部株主）代理人、松岡直樹弁護士である。

記事は一連の積水ハウスの地面師事件と、調査対策委員会によって地面師事件の責任を指摘された阿部会長らによる和田氏へのクーデターについて説明している。さらにその後の阿部会長ら現経営陣による隠蔽体質について、松岡氏はDiStefano記者に対して、こう説明している。

「Even if the company has a scandal and the company investigates, the findings are not shared with the shareholders（会社で起きた不祥事を会社は調査したにもかかわらず、その調査結果は株主に報告されなかった）」」

現代の記事によれば、オリンパス事件との類似性を指摘されているようです。

「松岡弁護士によれば、「このオリンパス事件と同様の問題が、再び積水ハウスを舞台に引き起こされた」というのが、アメリカのガバナンス専門家の一致した意見であるという。

前述した通り、積水ハウスでも地面師事件の全容解明を目指した和田勇会長が事実上の解任に追い込まれた。その解任を取締役会で提案したのが、まさに調査対策委員会が取締役会に提出した「調査報告書」に地面師事件の責任が明記された阿部会長であり、その「調査報告書」を現経営陣は隠蔽し続けている。この「解任と隠蔽」の構図が、オリンパス事件を想起させる重要なメルクマールとなっているわけだ。」

このサイトです。
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Save Sekisui House

調査報告書まで英語に翻訳されています。