日本公認会計士協会は、「監査人・監査報酬問題研究会」による「2018年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を、2018年5月29日に公表しました。
2016年度（2016 年4 月期決算より2017年 3 月期決算に至るまでの年度）における日本の全上場企業の監査人及び監査報酬に関する有価証券報告書記載情報に基づく実態調査結果がまとめられています。
ただし、東芝は、前年度に引き続き、除外されています。
「 2017 年の 3 月期決算について、東芝は、決算を遅延したうえに限定付適正意見が表明されるなど、前年度に引き続き特殊な状況が続いた。監査証明業務報酬をみても、前年度に高騰した約 53 億円に比べると 2016 年度の報酬は約 28 億円と約半額程度まで低下したが、それでも、一昨年度の 10 億円程度に比べると 3 倍近い額である。」
全体の傾向は．．．
2013年度以降、報酬の増加傾向は続いているそうです。
監査人交代時の報酬増減は．．．
前年度は、平均値、中央値とも、交代すると報酬が下がる傾向を示していましたが、2016年度は改善されたようです。ただし、中央値で見ると（つまり交代のうちの半分以上は）、依然として、交代後の報酬が下がるという実態があります。規模別数値を見ると、大手から準大手への変更で、大きく報酬が下がっているようです。
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