東芝、米原発損失額を2月14日に公表 原因・再発防止策も（ロイターより）

東芝、米原発損失額を2月14日に公表　原因・再発防止策も

東芝の米原発事業の損失は、２月１４日にならないとわからないそうです。

「東芝(6502.T)は２４日、米原発事業における損失計上額と２０１６年度業績への影響について２月１４日に公表すると発表した。損失が発生する原因と再発防止策も併せて発表するとしている。」

会社のプレスリリース。
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CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん計上額等の確定作業の状況について（PDFファイル）

「現時点においても、のれん計上額等の確定作業は継続しており、同時に、会計監査人による四半期レビューの手続きの対応も実施しているところです。 のれん計上額等の確定については、 膨大なデータに基づく検証作業が必要で、 精査に時間を要していることから、のれん計上額等及び2016 年度第3 四半期の決算数値については、四半期報告書の提出期限である2017 年2 月14 日にご報告させて頂きますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 」

損失額ではなく、あくまで、のれん計上額の確定に時間がかかるという説明になっています。

「その際、あわせて、当該事象発生の原因と再発防止策についてもご報告させていただきます。」

東芝、27日に取締役会　半導体事業の分社化決議へ＝関係筋（ロイター）

「東芝(6502.T)は２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決議する。関係筋が２４日、明らかにした。原子力事業の巨額減損計上による自己資本のき損を回復させるために、分社化した新会社の一部株式売却の手続きを進める。

取締役会決議を経たのち、３月中にも開催する予定の株主総会の承認を得て分社化する。関係者によると、半導体子会社の企業価値を１―１．５兆円と見積もっており、株式の２０％を売却することで、２０００億円超の売却益を得る計画だ。半導体の分社化以外にも、子会社などの事業売却も進める。」

どうしても期末までにやりたいようです。しかし、総会で決議されたとしても、債権者異議手続などはいらないのでしょうか。

その他東芝関連記事。

東芝へ融資、主力行が継続　一部地銀応ぜず週内にも再建策（産経）

「一部の地方銀行などは取引継続に応じず、東芝の経営の先行き不透明感は消えない状況だ。」

「東芝は外部格付けの引き下げにより、金融機関が融資する前提となる「財務制限条項」に抵触したため、銀行団に融資の継続を要請。各行は２３日までに回答することになっていた。」

米Ｓ＆Ｐが東芝を１段階格下げ　米原発事業損失で（産経）

「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、東芝の長期会社格付けを「シングルＢマイナス」から「トリプルＣプラス」に１段階引き下げた。昨年末に格下げしたばかりだが、米国の原子力発電事業の巨額損失で、「債務履行の長期継続が困難になる可能性が一段と強まった」と指摘した。」

それでも東芝が原子力部門を切れない「特別な事情」（現代ビジネス）

「特別な事情」というより、切った場合に損失が実現してしまうのがいやだっただけなのでは。

こんな記述も．．．

「東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。

そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を受けることなく、不良債権化が確実とみられる東芝への追加融資を回避できるからである。」

東芝〝虎の子〟半導体分社で解体に現実味　事業切り売りで屋台骨なく　原発どうなる？（産経）

「「むしろ原発事業を切り離すべきだ」と早稲田大学大学院の長内厚教授は語る。不採算事業を整理し、健全な部門を残すのが経営再建の定石だが、東芝では正反対のことが行われており、本末転倒との意見だ。実際、東芝内には原子力事業も分社化し、経営の自立と事業再編をしやすくする案も浮上するが、現実はパートナー探しが難しく、立て直しの道筋は見えていない。

　長内早大院教授は「経営陣には国策である原発事業を持つ東芝を国が潰さないという甘えがある」と厳しく指摘する。」

東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？（ニューズウィーク日本版 ）

「結果的に東芝は、GEですら撤退した米国の原子力事業に邁進し、原発事故によって米国内の潮流が変わった後も、方針を見直すことができなかった。」

東芝が水力発電機器のデータ捏造　週刊新潮の報道で発覚（朝日）

「東芝によると、昨年１１月に京浜事業所（横浜市）で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員２人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。」