＜白タク＞＜大量転売＞中国人の「闇バイト」が止まらない…脱税額は数千億円にもなる「驚愕の事実」
（税の専門家が書いているわけでもなく、数字はうわさ話レベルですが）在日中国人の存在感が高まっており、決済機能をもつ中国のSNSを使った脱税も多いのではないかという記事。
「最近では、中国のSNS、ウィーチャット（微信）を用いた脱税が目立ち始めているという。ウィーチャットにはお金の送受信ができる決済機能もあり、中国人コミュニティ内で大量に物が売買されている。
最初から脱税を念頭に置いているケースもあれば、顧客の利便性を考えて、たまたま中国の決済機能を選んだだけ、という場合もあるため、どこまで脱税の意識があるかはわからない。だが今、日本で中国の決済機能が使えてしまうおかげで、結果的に、日本で納税義務を果たしていない在日中国人が増えていることは確かだ。」
例として、白タク行為や、グッズの転売などを挙げています（ただしそこで脱税があったかどうかはわからない）。
「読売オンライン（24年10月21日付）の記事によると、先月、福岡市で白タク行為をしたとして中国人グループが逮捕された。その仕組みは、中国に住む人がツアーやガイド、タクシー予約に利用するアプリを使い、そこに容疑者が登録。観光客から配車予約が入ると、中国系SNSで車の提供者や運転手を募集。
別の容疑者が自家用車を貸して、さらに別の容疑者が中国から来た家族を観光に連れていった。．．．
指示役（手配役）が運転手などをSNSで募り、それぞれが仕事として役割分担するやり方は、まるで今、日本で問題になっている「闇バイト」のような構造だ。ここでも、中国から来日する人の支払いは、おそらくウィーチャットペイだろう。
ほかに、高田馬場に多い中国系大学受験予備校での授業料の支払いや、中国系企業同士の支払いなどもウィーチャットペイを使えば、日本の銀行口座と関係ないので、脱税できる可能性がある。」
「転売ヤーもほぼウィーチャットペイなど中国の決済機能を使っており、中国の「閑魚」などフリマアプリ上で、これらのグッズを定価の4～5倍の高値で売っている。免税購入した商品の転売行為も同様だろう。」
「場所はこの「日本」で行われている行為なのだが、日本の銀行口座を介さない中国の決済機能がここまで在日中国人社会、あるいは日本の商業施設にも浸透し、日常的に利用されている―――。」
商売が行われているのが日本なら、そこから生じる所得は日本で課税されるはずですが、取引が中国人同士で、決済も中国SNSで完結すれば、実際に税金を取るのは難しそうです。
こうして、日本でも「地下経済」が広まっていくのでしょう。
