金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回） 議事次第
11月25日（13時00分～15時00分）に開催予定の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料などが公開されました。
資料によると、四半期開示見直しが議題のようです。
会議資料より。24日の日経夕刊の記事は、1つめの図からとってきたものでしょう（ただし、真ん中の「一本化後」の部分が抜けている）。
「将来的の方向性（案）」によれば、一本化だけでなく、次の段階として、第1・第3四半期の任意化まで想定しているようです。ただし、その場合も、第2四半期は法定開示（半期報告書）として残すようです。
現時点の結論は「見直しの論点」にまとまっていると思われます。
「方向性（案）」のとおり、最初のポイントで「 当面は一律義務付けとするが、今後、適時開示の充実の状況を見ながら、任意化のタイミングについて継続的に検討」とありますが、今までの議論では、第1・第3の任意化には否定的な意見が多かったのに、一歩踏み込んだ感じです（経団連・関経連の影響？）。
「適時開示の充実」や臨時報告書の提出事由拡大は、第1・第3の任意化とのバーターでしょうか。
（短信の）「「一本化」後の開示内容」は、まだ決まっておらず、図の右側に書いてあるように、取引所での検討に先送りしているようです。
「監査人のレビュー」は「第1・3四半期については監査人のレビューを任意」なので、監査人の仕事は減ることになりそうです。ただし、取引所規則により、行儀の悪い会社は義務付けするようです。
「半期報告書の開示内容 と監査人の監査」は、第2四半期のことですが、上場会社は現状どおり（中間監査ではなくレビュー）のようです。非上場会社は、選択制となっており、中間監査の制度はなくさないようです。レビューも選べますが、その場合は、連結を45日以内に作成・提出することになります（従来どおりか60日以内がよいのでは）。
たぶん、金融機関などにおける「中間財務諸表＋中間監査」をやめて「従来の四半期と同じ中間財務諸表＋レビュー」に変える勇気がないので、そうなってしまうのでしょう。
論点の冒頭に書かれているように「四半期開示を含めた期中開示の制度全体を俯瞰した検討が必要」なわけですから、中間監査の廃止もいっしょに検討すべきでしょう。
一連の見直しで「会計基準 ・ 監査基準の整備」も必要となり、それは、ASBJ、企業会計審議会等にやってもらうようです。（いまのところ、ASBJらが、テーマとして検討を始めたという徴候はありませんが）
銀行等はこのようになるそうです。
