ジャパンライフに保全命令 破産手続きの可能性（日経より）

ジャパンライフに保全命令　破産手続きの可能性

何度も業務停止命令を受けたあと、銀行取引停止になっていた「ジャパンライフ」に東京地裁が保全管理命令を出したという記事。破産手続きに移行する可能性が高いそうです。

「ジャパンライフは磁気治療器を購入すれば、オーナーとして別の顧客から高い配当金が得られるなどと宣伝。約7000人から1800億円を集めたとされる。しかし、同社は2017年12月、資金繰りが行き詰まって銀行取引停止となり、事実上倒産した。負債総額は2405億円に上るとみられる。」

「政治家チラシで勧誘」「社員もだまされ投資」　ジャパンライフ元社員証言（中日）

「２０１６年１２月以降、４度にわたる行政処分（業務停止命令）では、債務超過を客に告げずに契約を結んでいた実態が明らかになっているが、会社は直前まで、財務状況を尋ねる客には「黒字の決算書」を提示していたという。

行政処分後、本社から「黒字の決算書」を廃棄するよう指示があり、元社員は「架空の決算書だったかもしれない」と指摘する。破綻直前には、売り上げをジャパンライフ本体ではなく、関連会社の口座に入金するよう指示するメールが本社からあった。「差し押さえを避け、現金を持ち逃げするためでは」と疑念を抱く。」

ジャパンライフ倒産
消費者庁の元担当者、天下りしていた（毎日）

「川口氏によると、元課長補佐は２０１４年４月から１５年２月ごろに同社の行政処分に関する業務を担当していた。消費者庁は同社に対し、２０１６年１２月～昨年１２月、消費者への契約書類が不適切だったなどとして、特定商取引法違反などで業務停止命令を計４回出している。」

ジャパンライフ株式会社（帝国データバンク）

「当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年（昭和50年）3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。」