東京証券取引所は、株式事務代行機関代表者あてに株式事務の適正性確保について要請を行ったことを発表しました。上場会社代表者に対しても、株主の議決権行使の環境改善に係る検討を行うよう要請しています。
株式事務代行機関代表者あて書簡より。
「大変遺憾ながら、一部の株式事務代行機関において、株主総会における議決権行使書が、長年に亘り適切に集計されていなかったことが今般明らかになりました。株主総会における議決権行使は、株主の最も重要な権利のひとつであり、今回の事案は、企業統治の根幹に関わる深刻な事態として、広く関係者に受け止められています。」
「株式事務代行機関各位におかれましては、株主総会における議決権行使の集計をはじめとする株式事務の適正性確保について、改めてご留意いただき、速やかに必要な改善に取り組まれることを強く要請いたします。」
上場会社代表者あて書簡より。
「委託者である上場会社の皆様におかれましても、株主・投資者からの信頼回復の観点から、株式事務代行機関における事務適正化の取組みにご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。」
「当取引所では、かねてより、株主の議決権行使を容易にするための環境整備を上場会社の皆様に要請してまいりましたが、株式事務の適正性確保・過剰な負荷軽減の観点からも、集中時期を回避した株主総会の開催、株主総会招集通知の早期の発送や公開、電磁的方法による議決権行使が可能となるような取組みにつき、改めてご検討くださいますようお願い申し上げます。」
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