週刊エコノミストの12月20日号で粉飾決算の特集をやっているようです。
おなじみの執筆陣が中心です。当局や会計士協会へのインタビューもあります。
冒頭の記事では、ソニー子会社における不正にふれています。
「ソニーグループが10月発表した架空取引は、その好例である。半導体設計や試験を手がける「ソニーLSIデザイン(ソニーLSI)」(神奈川県厚木市)の元取締役・従業員の計5人が12年2月から16年9月までの4年半、複数の取引先と架空発注を繰り返し、その一部を着服。ソニーグループに約9億円の損害が発生した。
架空発注先の1社が半導体ベンチャーの「REVSONIC」(横浜市)だ。同社は05年7月、ソニーLSIの派遣社員であった半導体の設計エンジニアが移籍して設立され、半導体設計の請負やエンジニアの派遣を行ってきた。
ソニー本社の内部通報窓口に今年7月、通報があり、ソニーから連絡を受け、REVSONICが社内調査を開始。その結果、ソニーLSIの役職員が、REVSONICに架空発注をし、その代金が、REVSONICの海外子会社を通じて、ソニーLSIの関与者5人に、環流していた。
ソニーによると、4年半も発覚しなかったのは、「1回当たりの発注額が100万~200万円と小さかったため」(広報・CSR部)という。1000万~2000万円の発注なら、社長決裁が必要だが、小口なら取締役の権限の範囲内だ。さらに、当該部門が半導体のテストを行う部署で、「他部署との交流が限られ、外部の目が届かなかった」(同)。ソニーでは、子会社に対しては、定期的に本社から内部監査が入っているが、不正を見抜けなかった。「権限がある人間が悪意を持つと、内部統制が無効化してしまう」(同)と説明する。」
特集の中のオリンパス元社長への短いインタビューがWEBで読めます。
マイケル・ウッドフォード 元オリンパス社長インタビュー
「── 企業の内側から変えるのが難しければ、どうすべきか。
ウッドフォード 日本の企業風土を最も良い形に変える、唯一かつ最善の方法は、ガバナンス・コードや表面的な儀式でもない。それは、敵対的な買収を許容し、促す法整備だ。日本企業の大部分は、官僚的で凡庸な取締役会によって運営されている。取締役たちは中途半端な業績に陥っても誰も責任を取らされることがない。」
週刊エコノミスト 2016年12月20日号 [雑誌] 週刊エコノミスト編集部 毎日新聞出版 2016-12-12 by G-Tools |
週刊経済誌ではこれもおもしろそうです。
週刊ダイヤモンド 2016年 12/17 号 [雑誌] (労基署が狙う) by G-Tools |
(広告より)
(トーマツは「現代の蟹工船」ではなく「エリートたち」の方です。)