あずさ監査法人「KAM事例分析ツールを開発、2021年3月期の約2,600社を分析（速報版）」（あずさ監査法人）

あずさ監査法人「KAM事例分析ツールを開発、2021年3月期の約2,600社を分析（速報版）」

あずさ監査法人が、KAM事例分析ツールを開発したというプレスリリース。そのツールをEDINET上の約2,600社に適用して分析した結果の概要も示しています。

「あずさ監査法人はKAMの効率的な事例の分析を目的として、KAM事例分析ツールを開発しました。KAM事例分析ツールにより、EDINET上の有価証券報告書及び監査報告書のXBRLデータを適時に蓄積したうえで、「業種別」等の任意の条件に基づき、事例を集計し、分析することが可能となります。

2021年3月期の約2,600社の記載事例の分析も、本ツールを用いて収集されたものであり、KAMの個数だけでなく、業種ごとの特徴を効率的に把握することが可能です。KAM事例分析ツールはあずさ監査法人の品質管理本部において利用するほか、各監査チームが会社とのより深度のあるディスカッションのために利用することも想定しています。」

分析結果は．．．

「先行して開示を行っている海外事例と比べて、結果に大きな差異は見受けられませんでした。2020年3月期の早期適用事例と同様に、KAMとして識別された項目は固定資産の減損等の会計上の見積もりに関するものが多くを占めていました。

また、ステークホルダーの興味をより重視し、財務諸表項目ではなく特定のテーマ（新型コロナウイルス感染症の影響など）をKAMとしていた事例も複数社で存在しました。

業種別に分析した結果、多くの業種で共通の傾向がありました。しかし、建設業では業界特有の工事進行基準や工事原価総額の見積もりをKAMとする傾向、情報・通信業ではM＆Aに積極的な業界特性から、企業結合やのれんの減損に関するKAMが多く見受けられました。」

あずさ監査法人のプレスリリースより。

あずさ監査法人「非上場企業の会計不正リスク」に関する一橋大学・東京商工リサーチとの共同研究を公表