「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化

「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化

政府が、２０１２年３月末で廃止される「適格退職年金」（適年）から他の企業年金への移行推進策を強化するという記事。

「中小企業を中心に普及している適年は、バブル崩壊後の資産運用の悪化から企業が給付を切り下げるなどしたこともあり、「加入者の受給権の保護が不十分だ」として廃止されることになった。採用している企業は、「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」や「確定給付企業年金」などに移行するか、移行しない場合は加入者である従業員に分配金を払うなどして解散するか、選択することが出来る。」

監査の対象となるような会社で、適格退職年金を利用し、かつ、他の制度への移行の計画もない会社が、どのくらいあるのかわかりませんが、廃止の際の会計処理などが問題になってくるかもしれません。