会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

揺れる監査法人・会計士

日経新聞の7月20日朝刊読書欄で、会計士業界を取り上げた書籍の特集が組まれていました(解説は桐蔭横浜大学郷原教授)。以下の書籍が選ばれています。

公認会計士vs特捜検察公認会計士vs特捜検察
細野 祐二

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「・・・細野氏が根本的な問題として指摘するのが、検察官、裁判官の会計に対する無理解である。それは、これまで経済社会に対して十分な機能を果たして来なかった司法の現状、すなわち「経済司法の貧困」を象徴するものである。」

監査難民 (講談社BIZ)監査難民 (講談社BIZ)
種村 大基

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「・・・カネボウの粉飾決算事件で関与公認会計士が逮捕・起訴された中央青山監査法人が、金融庁から業務停止2ヶ月の行政処分を受けて分裂し、みすず監査法人と名称変更後解散に至るまでの経過を克明につづったドキュメントである。」

法廷会計学vs粉飾決算法廷会計学vs粉飾決算
細野 祐二

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「みすず監査法人解体の直接の引き金になったのは日興コーディアルの粉飾決算事件、その疑惑を初めて指摘したのは細野氏だった。裁判中に執筆した「疑惑の特別目的会社」と題する会員向けリポートが、その後、マスコミや国会での追及、課徴金納付命令につながった。」

会計不正―会社の「常識」監査人の「論理」会計不正―会社の「常識」監査人の「論理」
浜田 康

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「・・・会計不正の見逃し等の監査の失敗可能性、要因、背景などを客観的に分析し、監査人として会計不正に対処する処方箋を示している。」

「・・・会計不正に対して厳正な処罰や処分が必要であることはいうまでもないが、それは、会計に関する十分な理解に基づき、監査法人・公認会計士の業務の実情に即して行われるものでなければならない」というコメントで結ばれています。そのとおりだとは思いますが、実際には、最近の三洋電機関与会計士への処分のように、会計慣行や監査実務の実情をあえて無視した厳罰化の動きは止まることはないでしょう。「過度に保守的」「過度に厳格」といわれても、監査人としては、リスクを考慮した対応しかありません。
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