金融庁が2022年に納付命令を決定した課徴金の金額が33億円超となったという記事。前年の5倍だそうです。
「金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4,053万円に達した。前年度（6億3,148万円）の5倍を超えている。金融庁は12月12日、店頭デリバティブ（金融派生商品）取引によるヤマハ株式の相場操縦など3件を行政処分しており、今年度の累計件数は前年度比7件増の26件となった。」
「26件の内訳は内部者取引（インサイダー取引）9件、虚偽記載8件、相場操縦6件などとなっている。」
ただ、よく読むと、日産自動車に対する課徴金で7割近くを占めるそうです。
「2022年度の課徴金額の7割近くは日産自動車に係る有価証券報告書などの虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分（22億2,489万円）が占め、過去5年で唯一の30億円台に達した。」
日産自動車への課徴金は、裁判が続いていたため、効力が停止していたものが、今年3月に判決（罰金）が確定し、課徴金も確定したようです（日産自動車(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分につい）。
日産を含めても、米SECによる罰金などと比べると、全然たいしたことはありません。
