東証2部上場「セコム上信越」の子会社「セコムジャスティック上信越」による多額公金詐欺事件で、ジャスティック社の元専務取締役が逮捕されたという記事。新潟市土地開発公社が所有するJR新潟駅南口駐車場の契約をめぐり、売上金を過少に申告、公社に対し不当な土地の賃貸借契約を結んだという容疑です。
公社からだまし取った金額は約4億7000万円に上るようです。
不祥事件の続報について(PDFファイル)
前にも書きましたがこの事件発覚後の会計処理として疑問を感じるのは、だまし取って公社に返還すべき金額を、損害賠償金とあわせて特別損失で処理していることです。過年度の賃借料が過少計上だったわけですから、本来は過年度の決算を修正すべきでしょう。
内部統制という面から考えると、特別損失でよいということになると、公社に対して過少な賃借料しか計上していなかった年度も決算数値は正しかった、したがって(法令遵守のための内部統制に問題はあったかもしれないが)財務報告に係る内部統制に不備があったとはいえないという結論になってしまいます。
もちろん、形式的に見れば、たぶん公社との間で締結された駐車場の賃貸借契約に基づいて費用計上していたわけですから、それが前年度売上の過小申告に基づく詐欺的契約だとしても、会計処理自体は正しかったといえなくもありません(談合で水増しされた売上であっても売上の修正をしないのと同じ)。
細かく見ていくといろいろと考えさせられます。
元専務、供述「会社のため」
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