税理士法改正反対署名へのご協力のお願い（日本公認会計士協会）

税理士法改正反対署名へのご協力のお願い（会員専用ページのため、IDとパスワードが必要）

日本公認会計士協会は、日本税理士会連合会が発表した「税理士法に関する意見（案）」に反対する署名を呼びかける会長名の声明文を公表しました。

「平成23年6月30日に日本税理士会連合会が発表した同年4月21日付けの同連合会税理士法改正特別委員会の「税理士法に関する意見（案）」では、“税理士になる公認会計士については、税法に属する科目のうち税理士試験において必須科目である所得税法又は法人税法のいずれか１科目の合格が必要である。”として、税理士法改正案を提案し、平成23年度中の法律改正を目途に向け準備を進めています。」

「断固反対であることの確固たる意思を示すため、署名活動を行う」としています。

「監査法人に勤められている会員・準会員の皆様へ」という文書では、監査法人在籍者への呼びかけも行っています。

「現在でも、監査法人を退職し税理士登録して、税理士として活躍している公認会計士は大勢います。

皆さま並びにこれから公認会計士になられる方々の将来に影響を及ぼすことでもありますので、理解の上、税理士法改正案反対の署名運動にご賛同ください。」