Ｇ７、仮想通貨の規制推進へ 広島サミット首脳宣言反映も（共同通信配信）
G7が暗号資産の規制を推進するという記事。広島サミットの首脳宣言に反映させるそうです。
「Ｇ７が連帯して暗号資産（仮想通貨）の規制推進に乗り出すことが２６日分かった。大手交換所の経営破綻などを踏まえ、世界各国で利用者が保護されるように法整備を促す。日本は包括的な規制作りで国際的に先行しており、今年のＧ７関連会合で議長として協議を主導し、５月に広島市で開く首脳会議での首脳宣言への反映を目指す。」
こういうのを自画自賛というのでしょう。
サミットの前に、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で議論するようです。
「４月中旬に米ワシントンで開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも、仮想通貨の金融システムへの影響などが議論される見通し。」
米国では、政府が、年次経済報告の中で、暗号資産に否定的な見解を示したそうです。
米大統領経済諮問委員会の報告書「暗号資産はベネフィットを何一つもたらしていない」（CoinPost）
「仮想通貨に関する章は約43ページに及び、年次経済報告の15%が割かれた。ビットコインを中心とする仮想通貨の技術的仕様や暗号技術も説明しているが、そのほとんどが仮想通貨の批判に終始した。
22年に起きた仮想通貨取引所FTXやテラ（旧LUNA）エコシステムの破綻をはじめ、それ以前に起きたニッチな詐欺事件まで網羅的に記述。加えて、「ステーブルコインの取り付け騒ぎのリスク」、「（主にビットコイン採掘の）過剰な電力消費」、「テザー（USDT）準備金の不透明性」といった市場の問題点を強調した。
その上で大統領経済諮問委員会は、「大半が投資対象にすぎない」、「（ビットコインは）ストアオブバリューとして機能していない」、「消費者や投資家にとって有害」といった否定的な見方を示している。
「暗号資産は、支払いシステムの改善、金融包摂の増加、提供者と利用者の両方から価値を搾取する仲介者を迂回する知的財産と金融価値の分配のためのメカニズム、などの利点を提供する可能性があると主張されてきた。しかし、…これまでのところ、暗号資産はこれらのベネフィットを何一つもたらしていない。」」
新しいFedNowというサービスが高く評価されているそうです。
「23年半ばのサービス開始が予定されるFedNowは、企業や個人が銀行などを通して24時間365日決済が可能で、取引時間も数秒に短縮される見込み。サービスへのアクセスは、1万を超える金融機関に接続しているFRBのネットワークを通じて行われることになる。」
報告書はこちら（たぶん）
↓
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2023/03/ERP-2023.pdf
目次の該当部分です。暗号資産の利点といわれているもの（The Perceived Appeal）を列挙したうえで、実際はどうなのか（The Reality）を論じているようです。
仮想通貨関連の保証業務に関しても、米PCAOBが冷たい見解を出しているそうです。
米国会計監視機関PCAOBが投資家に仮想通貨の準備金監査に警告（Next Money）
「PCAOB（公開会社会計監督委員会）は、POR（proof-of-reserve=仮想通貨準備金証明）監査には限界があり、投資家がPOR監査を使用する企業と取引する際には注意を払う必要があると考え、警告を発した事が分かった。
PCAOBは、監査人がPOR技術を使用して、取引所やステーブルコイン発行者などの特定の仮想通貨会社を監査することについて警告を発した。PCAOBは登録された特定監査法人が、これらの種類のビジネスのPORレポートを発行していることを認識しており、投資家が「POR レポートに過度に依存する可能性がある」ことに懸念を表明した。」
Investor Advisory: Exercise Caution With Third-Party Verification/Proof of Reserve Reports（PCAOB）
Proof of reserve reports are inherently limited, and customers should exercise extreme caution when relying on them to conclude that there are sufficient assets to meet customer liabilities.
