証券取引等監視委員会が、大証ヘラクレス上場のネクストウェアに対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したという記事。
ネクストウェア株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令の勧告について
2006年3月期の連結決算で架空売上により「連結当期純損益が456百万円の損失であったにもかかわらず、88百万円の利益と記載するなどした」ことが問題とされています(同期の中間期も同様の不正があった)。
会社が大証に提出した改善報告書(PDFファイル)
会社側の調査では、問題を起こした事業部門の責任者が、顧客からの注文書や顧客に対する残高確認書の回答を偽造して勝手に架空売上を行ったものであり、会社ぐるみの不正ではないといっています。それでも課徴金が課せられる(見込み)というのは、厳しいような気もしますが、結果として大きくゆがめられた財務諸表を開示したのですからしょうがありません。
ところで、会社の報告書をみると、顧客から問題の取引が存在しないという連絡を受けたのは、昨年の6月23日だそうです。その後29日の株主総会までの間、調査はしたようですが、不正を発見できず、監査人も無限定適正の意見を出しています。もしその時点で、監査報告書を撤回して、徹底的に調査していれば、会社が処分されるようなことにはならなかったかもしれません。
今年もどこかの会社で、こうした土壇場のやりとりがなされているのでしょうか。
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