地方創生へ新法人制度 住民サービスを一体運営（日経より）

地方創生へ新法人制度　住民サービスを一体運営（記事冒頭のみ）

政府（経済産業省）がローカルマネジメント法人という新しい法人制度を検討し始めたという記事。

「政府は路線バスやガソリンスタンド、介護といった住民生活に不可欠な地域サービスを一体で運営できる新しい法人制度をつくる検討に入った。税制優遇を受けて公益事業を担う非営利法人の利点を取り入れながら、配当を認めるなど収益事業の自由度も高める。人口減少が深刻化して採算を取りにくい過疎地などで住民サービスを維持できるようにするのが狙い。

新法人はローカルマネジメント法人（ＬＭ法人）。・・・」

再改定する政府の成長戦略に盛り込むのだそうです。

「LM法人は非営利目的のNPOと、営利目的の株式会社のそれぞれの良さをあわせ持つ仕組みにする。」

「具体的には、１）公益事業と同時に収益事業も拡大できる、２）利益を配当として投資家に分配できる、３）税制上の優遇措置を受けられる－－という3点が骨格になる見通しだ。」

「税制優遇は公益事業の利益を非課税にすることや寄付金を出した人への所得控除などを検討する。」

「過疎地など」向けということで、それなりの意味があるのかもしれませんが、普通の株式会社（当然投資家に分配もできる）を設立して（あるいは既存の株式会社に）、公益事業へ参入させればよいようにも思われます。収益事業の黒字で、公益事業の赤字をまかなうのであれば、特に新たな制度を設けなくても、自動的に税金は節約できます。