「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）」 に対する疑問（会計大学院協会）

「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）～税理士法第３条第１項第３号及び第４号について～」に対する疑問（PDFファイル）

日本公認会計士協会のサイトからもリンクが張られていますが、会計大学院協会は、理事長および理事・委員有志一同の名義で、「「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）～税理士法第３条第１項第３号及び第４号について～」に対する疑問」という文書を、2012年11月6日に公表しました。

日本税理士会連合会が委託して書かせた税理士資格取得制度に関する意見書（当サイトでも取り上げました）への反論です。

公認会計士試験及び資格取得に対する誤解、税理士資格の位置づけに対する誤解、税理士業務の水準に係る議論の無視という3つの問題点を指摘しています。

このほか、意見書の背景についても、以下のような批判を行っています。

「本意見書が取り上げる公認会計士の税理士登録や、税務業務を行う公認会計士の問題を考えるに当たっては、何より、納税者たる企業や個人の利益、いわゆるpublic interest（公共の利益）を第一に考えるべきであろう。それに沿わないのであれば、改善を図るべきであり、それを無視した業界固有の議論や、業際問題なり縄張り争いの議論は、厳に慎むべきであろう。そうした観点から本意見書を検討して、その一方的かつ政治的な意図に基づく論旨の展開に驚きを覚えるとともに、本報告書を執筆された4名の識者が学者としての立場を自覚して執筆されたとすれば、彼らの良識に疑義を呈せざるを得ないと考える。さらに言えば、われわれはわが国の会計教育に責任を有する立場から、会計大学院の役員有志として、同意見書は、読者を誤導しかねない部分が含まれており、公益財団法人たる税務研究センターがこうした意見書を今般公表したことの適否を問いたい。」

当サイトの関連記事（日税連が委託した意見書について）

その２（会計士協会の反論について）

日税連が税調の場で税理士法改正を説明（タビスランド）

日税連は、政府税制調査会の場でも税理士法改正の説明をしていたそうです。

海江田万里が日税連寄りの発言をしています。

「税理士法改正に積極的な海江田民主党税調筆頭副会長は、「この問題を業際間の問題というか争いに矮小化することは決していいことではない」とし、現行の税理士法が施行されてから１０年が経ち納税環境が大きく変わったことから、納税者の立場に立った税理士法改正を望むとした。」