ＴＤＫが「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘されていた約２１３億円のうち、国税不服審判所が約１４１億円の処分を取り消したという記事。約９４億円が還付されるそうです。
「ＴＤＫによると、香港とフィリピンの子会社計２社に、パソコン関連部品の組み立てなどを発注していたが、０５年６月に東京国税局から、取引価格の設定が子会社側に有利で本来得られる所得を海外に移したと認定され、０３年３月期までの５年間について課税処分を受けた。」
このケースでは会社が還付を受ける結果になりましたが、移転価格税制は、単なる売上や経費の計上時期の問題とちがって、申告漏れ分の税金がまるまる国に入る性質のものですから、不服審判や裁判で負ける例が少しぐらいあっても、めげずにどんどん摘発していくのではないでしょうか。
移転価格課税に関する国税不服審判所長の裁決書の受領について（会社のプレスリリース）
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