東証職員がインサイダー取引容疑 監視委が強制調査（記事の一部のみ）
東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で調べられているという記事。
「企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているという。」
先日は、金融庁職員（出向してきた裁判官）でしたが、今回は東証です。いったいどうなっているのでしょう。
次は、監査法人？
（補足）
日本取引所グループからプレスリリースが出ました。
本日の一部報道について（2024年10月23日）
「現在、東京証券取引所の社員が証券取引等監視委員会の調査を受けていることは事実であり、当社グループといたしましては、引き続き、調査に全面的に協力してまいります。」
関連報道。
東証職員を強制調査 金商法違反疑い 家族に未公開情報伝えたか（NHK）
「関係者によりますと、強制調査を受けたのは東京証券取引所の若手の職員で、ことし、業務で知った企業のTOBに関する未公開の情報を家族に伝えた疑いがあるということです。
職員は、上場企業が投資家などに向けて開示する重要な情報を事前に知る立場にあり、この家族は関連する株を取り引きしていたということです。」
「青木官房副長官は記者会見で「市場を監督する立場にある金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは、大変遺憾だ。調査には全面的に協力すると聞いており、調査結果などを踏まえ、厳正に対処するものと承知している。再発防止策を徹底するなど、日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」と述べました。」
