週刊経営財務が3月決算会社の有報提出状況を調べたところ、ほぼすべての会社が、9月30日に延長された期限内に提出していたそうです。
「延長後の提出期限を迎え、本誌が3月決算会社の提出状況を調査したところ、不適切会計の調査により未提出の1社を除き、2,362社中2,361社が9月30日までに提出していた。そのうち、7月以降に提出した会社は168社(7.1%)であった。」
本来の提出期限に間に合わなかった会社が7%もあるというのは、異常な年だったということでしょう。
4月決算会社ですが、9月末の期限には間に合ったものの、意見不表明になった会社がありました。それでは間に合わせた意味が半減します。
詳しくは、週刊経営財務10月12日号をご覧ください。
同号のその他の記事より。
本誌調査 152社が「見積りの変更」を開示
「近年の傾向と同様に、最多は「資産除去債務関連」の108件で7割近くを占めた。」
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