党首会談で、自民党から、被災地の復興財源のため、増税の可能性も含む時限的な立法措置の提案があったという記事。
「谷垣氏は会談後の記者会見で時限措置の具体的な内容を問われ、「(復興の)財源を国債発行だけで賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語った。増税の可能性について、枝野幸男官房長官は記者会見で「今の時点であらゆる可能性を否定しない」としつつも、「検討や分析をしている段階ではない」と強調した。」
法人税減税どころではなくなるかもしれません。
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