すかいらーくの再上場を取り上げた記事。IFRS採用による上場には理由があったそうです。
「上場廃止から8年、すかいらーくの再上場はたびたび取りざたされてきた。収益は堅調に回復したが、再上場のネックになったのが、MBOの際に生じた巨額ののれんと有利子負債だ。
のれんは買収金額と純資産の差額で計算される。MBO当時、すかいらーくの純資産は900億円程度。MBOの総額は2700億円だったので、1800億円程度ののれんが生じている。買収資金の大半を借り入れで賄ったため、2007年12月期末の有利子負債は2000億円に達した(単体ベース)。
キャッシュフローには影響しないものの、毎期75億円ののれん償却が販管費に計上され、営業利益以下を押し下げていた。さらに、のれんは貸借対照表(バランスシート)の資産側に計上されており、毎期減少していく。当期利益の積み上げと、負債の圧縮が進まなければ、のれんの減少しだいで債務超過に陥る可能性もあった。
こうした財務上の問題に対して、すかいらーくの谷真社長は昨年7月に「国際会計基準になれば(のれん償却が不要になるため)考え方も変わっていく」と、東洋経済の取材に答えている。日本会計基準を国際会計基準に変える“力技”で懸案を払拭したわけだ。」
すかいらーくのケースでは、そもそもMBOをしなければ、巨額ののれんが発生することもなかったはずです。本末転倒の感じもします。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)の 公表について(政策保有株式の開示関係)(金融庁)
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果(令和6年度)(「中小企業者等の法人税率の特例の延長」など)(総務省)
ビットコインなどの暗号資産、金融庁が規制強化を検討…税率引き下げの議論につながる可能性も(読売より)
米SEC委員長が来年1月に退任へ 功績評価の一方で反発や批判も(ロイターより)
金融庁出向裁判官のインサイダー取引疑惑受け、最高裁が全国の裁判官らに異例の注意喚起(読売より)
企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて(東京証券取引所)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事