ロシア連邦向けの会計・監査サービスの提供の禁止措置に伴うグループ監査における構成単位の財務情報に関する作業の実施の取扱い（許可が必要な規制取引に該当するか否かの考え方）
ロシア向けの会計・監査、経営コンサルティングサービスの提供が許可制となったことに関連して、日本公認会計士協会は、財務省に対して、問い合わせを行い、回答を得られたそうです。
へたに要約して間違えるとたいへんなので、関係のありそうな会計事務所、監査法人等の方は、原文でご確認ください。
「なお、本周知文書の前提となるロシア連邦向けの会計・監査サービスの提供については慎重に検討し、外為法をはじめとした関係法令に従った対応を行っていただきますようお願いいたします。」
