2023年には施行が予定されている、ビジネスに関連する法改正をまとめた記事。
・中小企業に対する月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ
・運送業界・建設業界の残業時間の上限が年960時間に制限
・所有者が不明な土地の発生予防と利用円滑化の観点から民事基本法制が見直される
・相続登記の申請義務化
・賃金のデジタル払い制度解禁
・従業員1000人超の企業が、育児休業などの取得の状況を年1回公表することが義務づけられる
・インボイス制度
などがあるそうです。
2023年法律・ルールこう変わる 経済安保法制など進展（日経）（記事冒頭のみ）
「2023年もビジネスに影響の大きい多くの法律が改正される。企業法務に詳しい国内の弁護士に注目する法務トピックを聞いたところ、国内・海外ともに経済安全保障を巡るルールの行方に大きな関心が集まった。株主総会資料の電子提供制度や民事訴訟のIT（情報技術）化といったデジタル化に向けたルール改正も控える。環境や人権対応などを巡る規制強化は海外が先行し、日本企業も対応を迫られる。」
開示関係では．．．
「23年3月以降に開催される株主総会から、上場企業は総会資料の電子提供が義務付けられる。総会の3週間前までに自社サイトなどに掲載し株主に閲覧してもらう方式になる。」
「国際会計基準を定めるIFRS（国際財務報告基準）財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、温暖化ガス排出量などの気候変動に関する開示基準を策定中だ。」
記事の中の表では、開示府令改正にもふれています。
2023年（令和5年）に施行される法改正のまとめ！（契約ウォッチ）
