佐川国税庁長官が辞任、森友問題で混乱 安倍政権に打撃（日経より）

佐川国税庁長官が辞任、森友問題で混乱　安倍政権に打撃

財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が、「森友学園」国有地売却問題による混乱の責任を取り辞任したという記事。

「佐川氏も記者団に辞任の理由を説明。(1)国会審議の混乱を招いた(2)行政文書の管理状況にさまざまな指摘を受けた(3)国有地売却に関する決裁文書の国会提出時の担当局長だった――を挙げた。」

「佐川氏は国有地を８億円強値引きして売却した問題に関して昨年「（交渉記録は）全て廃棄した」と説明。手続きも問題はないと述べたが、財務省の内部文書が見つかり、野党が虚偽答弁と非難していた。2017年７月には国税庁長官に就任。就任記者会見を開かず、批判を受けていた。」

総理大臣の名前まで出してくるうるさそうな相手だったので便宜を図った、忖度もあったと、最初から白状していれば、こんな大ごとにはならず、人が死ぬこともなかったでしょう。

不祥事対応の悪い例では。

佐川国税庁長官　辞任　森友問題　国会混乱で引責（東京）

「佐川氏は理財局長時代、国有地を約八億円値引きして売却した経緯について、事前の価格交渉を否定し、森友学園との取引手続きは「適正だった」と、繰り返し説明していた。だが、昨年七月に国税庁長官に昇進後、交渉経過を示す内部文書や音声データが次々見つかり、野党は佐川氏の更迭を要求してきた。しかし、安倍首相は「適材適所」、麻生財務相は「極めて適切な人物」と擁護してきた。」

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「昨年7月の長官就任時に恒例の記者会見も取りやめた佐川氏は、その後も続く批判に、「辞めたい」との意向を財務省当局に伝えたが、「疑惑再燃につながりかねない」（財務省幹部）との政権側の判断で職にとどまってきたとされる。その佐川氏の突然の辞任劇の引き金となったのは、朝日新聞が2日に報じた「書き換え疑惑」による国会混乱と、9日に発覚した近畿財務局の交渉担当者だった職員の自殺とみられている。」