日本のPKOの問題点を取り上げた解説記事。
最後の方で紛争鉱物についてふれています。
「南スーダンのあるアフリカのこの一帯は、すべて、原油、レアメタル、ダイヤモンドなどの資源国です。
内戦状態のこういう国から、資源がなぜか我々一般消費者の元に届くのです。密輸されたものです。そして、この利権が内戦の原因なのです。
欧米では、こういうものを「紛争資源」「紛争レアメタル」「紛争ダイヤモンド」と呼んで、業界そして消費者自身の自主規制の運動を始めています。
内戦の原因となる地下資源をマーケットから排除する取り組みがなされているのです。アメリカでは、それをすでに法令化し、EUでも同じ動きがあります。
日本はどうか。全く、悲劇的に、遅れているばかりでなく、日本のメディアは報道すらしません。
...
日本は、「紛争資源」を無批判に消費する、数少ない先進国の一つになってしまいました。...」
紛争鉱物で検索してみると、日本企業でも取り組んでいるところはあるようです。ビッグ4のコンサルでも、関連サービスを提供しています。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
ユニチカ、祖業の繊維から撤退 「存続へ最後のチャンス」―官民ファンドが再生支援決定(時事より)
2025年は「倒産ドミノ」勃発!?船井電機破産で高まる危機感、企業を襲う物価・人件費・金利高(週刊ダイヤモンドより)
「DMMビットコイン」廃業へ 5月に482億円相当が不正流出 口座などはSBI VCトレードに移管(ITmediaより)
倒産・注目企業情報(株)BALM(旧:ビッグモーター)(東京商工リサーチより)
登記上の本社同一地の最多は4,535社 代表ひとりが兼任する企業の最多は628社(東京商工リサーチより)
特別損失の計上に伴う数値変更見込みに関するお知らせ(監査法人から貸倒引当金の増額につき再協議の申し入れ)(横浜冷凍)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事