金融庁と東京証券取引所は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書として「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」を、2016年2月18日に公表しました。
この意見書は、「(コーポレートガバナンス・)コードの諸原則のうち、取締役会のあり方に関し、「形式」的な対応ではなく、「実効」的なコーポレートガバナンスを実現していく上で、現時点で重要と考えられる視点を示すもの」とされています。
以下の項目について論じています。
1. 最高経営責任者(CEO)の選解任のあり方
2. 取締役会の構成
3. 取締役会の運営
4. 取締役会の実効性の評価
具体的な「取組みの例」が示されている小項目もあります。
最後に上場会社への要望事項がまとめられています。
「各上場会社におかれては、本意見書を参考に、資質とリーダーシップを有する取締役を計画的に育成・選任し、独立性・客観性を備えた取締役会を構成すること、また、取締役会の適確な評価を行うことにより、取締役会の実効性向上に向けたPDCAサイクルを作り上げていくことが期待される。 」
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