オリンパス､晴れない中国子会社｢贈賄疑惑｣（東洋経済より）

オリンパス､晴れない中国子会社｢贈賄疑惑｣
総会直前の新たな疑惑発覚に株主は"沈黙"

6月28日に開催されたオリンパスの定時株主総会の模様を伝える記事。雑誌FACTAなどが報じた中国子会社における贈賄疑惑についてもふれています（総会では質問されなかったそうですが）。

「会社側の説明によれば、2006年に通関帳簿上の一部製品の在庫数がマイナスになっていたことが判明。2014年にコンサルタントと契約し、問題そのものは解決したが、このコンサルタントが贈賄を行った可能性があるリスクを認識したため、調査を行ったという。

調査の結果については「日本、米国及び中国の贈賄関連法令に違反する行為があったとは認められません」とした。一方、社外取締役及び社外弁護士で構成する調査委員会から、今回の契約手続きに内部統制上問題があったとの指摘を受けたと明らかにした。

リリースのタイミングは明らかに株主総会を意識したもの。なぜ、問題をこれまで隠してきたのか、疑問は深まる。こうした背景もあり、今回の総会には注目が集まっていた。だが、株主からの質疑応答では「トップ中のトップしか知らないような機密情報がいとも簡単に流れている」と情報管理の甘さを指摘する声こそあったが、贈賄疑惑に関する内容や会社側の反論について、問いただす株主は皆無だった。」

ということで、総会直前にプレスリリースを出すという作戦は成功だったようです（それともオリンパスの株主の意識が低い？）。

総会での質疑応答より。

「――(2011年に発覚した)会計不正に関してオリンパスが旧取締役を相手に行った訴訟について。今年に一部和解が行われたが、和解金額は旧取締役13名に対して計7190万円、旧監査役4名に対して計1280万円。安すぎるのではないか。

斎藤隆監査役：今回和解した対象は直接損失隠しに手を染めていた当事者以外の役員である。残りの実際に手を染めた人に対する訴訟は続いている。裁判所から和解の勧告を受け、和解条項の内容を詰めた。金額についてもこれまでの日本の和解事例と当事者の支払い能力を勘案して決定した。」